品種登録制度の概要

◆制度の目的（第１条）

• 品種登録制度は植物新品種育成者の権利を保護することにより、多様な新品種の育成を活発にするための制度です。

◆品種登録の要件等（第３条、第４条）

• 保護対象植物は、栽培される全植物（種子植物、しだ類、せんたい類、多細胞の藻類）及び政令で指定された「きのこ」です。
• これらの新品種を育成された方（育成者及びその承継人）は品種登録の出願をすることができます。

◆出願・審査（第５条〜）

• 品種登録の出願は、農林水産大臣宛に願書を提出して行います。
• 出願料は４７，２００円／件です。
• 出願から品種登録までには、通常数年の審査期間を要しますが、この審査期間中についても、出願者には一定の保護が与えられます（仮保護）
• 特性及び名称等の審査が行われ、品種登録の適否について厳正に判断されます。

◆登録（第１８条）

• 品種登録されると品種の名称、植物体の特性、登録者の氏名及び住所、存続期間等が品種登録簿に記載されるほか、官報で公示されます。
• 詐欺の行為により品種登録を受けた者は、１年以下の懲役又は百万円以下の罰金に処されます。

◆育成者権（第１９条〜）

• 品種登録されると育成者権が発生します。
• 育成者権を維持するためには登録料の納付が必要です。

  登録料
  １〜３年	６，０００円／件
  ４〜６年	９，０００円／件
  ７〜９年	１８，０００円／件
  １０〜３０年	３６，０００円／件

   　
• 育成者権者は、業として登録品種等の種苗及び収穫物について、利用する権利を専有します。
• したがって、育成者権者以外の人は、育成者権者の許諾を得なければ業として利用することはできません。
  ＊育成者権者の許諾が必要な場合
  １種苗の生産、調製、譲渡、輸出入及び、これらの目的での保管等
  ２収穫物の生産、譲渡、輸出入及び、これらの目的での保管等
  ３収穫物の加工品の生産、譲渡、輸出入及び、これらの目的での保管等
  上記１、２、３について、個人的、家庭的な利用といえない場合（業としての利用）については、無償であっても許可が必要です。
  　　　　　　　※下線部が今回改正された部分です。
• 育成者権の存続期間は、登録日から２５年または３０年です。
  　３０年・・・永年性植物（果樹、林木、観賞樹等の木本の植物）
  　２５年・・・永年性植物以外
  　　　　　　　※下線部が今回改正された部分です。

◆品種保護制度のフロー図

◆農業者の自家増殖について（第２１条）

• 登録品種の種苗・収穫物を利用するには、原則として権利者の許可が必要です。
• ただし、農業者が正規のルートから種苗を購入して生産した収穫物の一部を、自分の次期作用としてそのまま種苗として用いる場合は、例外的に認められています。

• なお、次の場合には、農家であっても権利者の利用許可が必要です。

1. 自家増殖が禁止されている２３種類の栄養繁殖植物を増殖する場合（下表参照）
2. イチゴ等の種苗をメリクロン培養のように別の作業過程を経て増殖する場合
3. きのこの種菌を殺菌、空調等の施設を備えた培養センターのような特別の施設で増殖する場合
4. 契約で自家増殖が禁止されている場合
5. 自家増殖して余った種苗を近所の農家に配布する場合（有償、無償を問わない）等
   

 

＊自家増殖が禁止されている２３種類の栄養繁殖植物（平成１０年１２月２４日現在）
草花類（１９種類）	アルストロメリア、オドントグロッサム、オンシジウム、かすみそう、カトレア、ガーベラ、カランコエ、クレマチス、ジゴカクタス、シンビジウム、セントポーリア、チューリップ、デンドロビウム、なでしこ、ベチュニア、ペラルゴニウム、ほうせんか、かきつばた、カーネーション
鑑賞樹（３種類）	あじさい、ばら、ポインセチア
きのこ（１種類）	しいたけ

◆育成者権又は専用利用権の侵害に対する罰則（第５６条、第６０条）

• 権利侵害に対する罰則対象
  １種苗：生産、調製、譲渡、輸出入及び、これらの目的での保管等
  ２収穫物：生産、譲渡、輸出入及び、これらの目的での保管等
• 罰則
  個人：３年以下の懲役又は３００万円以下の罰金
  法人：３年以下の懲役又は１億円以下の罰金