全国的に過疎化・高齢化が進み、島根県でも農業の担い手不足や耕作放棄地の増加が大きな問題となっています。そのような状況の中で島根県は、島根農業振興対策事業、いわゆる新島根方式（昭和50年-63年）をスタートさせ、その後、ふるさと農業活性化事業（平成元年-5年）、中山間地域集落営農推進事業（平成3年-5年）、しまね地域農業活性化特別対策事業（平成6年-8年）、ハツラツ集落・農村づくり事業（平成8年-）、がんばる島根農林総合事業（平成10年-）へと引き継ぎ、集落を単位とする農業生産体制「集落営農」の確立を積極的に支援してきました。

　その結果、一集落、あるいは数集落を一つの単位として、集落ぐるみで土地・機械・施設・労働力の有効活用、高収益作物の導入や担い手の育成等を目指した「集落営農」が数多く誕生しました。平成29年3月末現在で、626の集落営農組織が県内各地で活動しています。

そして平成19年からは、「農地の維持」はもとより、女性や高齢者を活用した「地域経済の維持」、生活支援や福祉、環境保全などの「生活の維持」、雇用機会の創出による「人材の維持」など、多様な役割を果たす集落営農を「地域貢献型集落営農」として評価し、地域の重要な担い手としてその育成・確保を図っています。

　また、平成29年からは、「集落営農体制強化スピードアップ事業」として、広域連携組織の設立や集落営農組織の法人化、経営の多角化等を支援し、組織の更なるステップアップを支援することで、地域を面的に守る体制づくりを支援し、担い手不在地域の解消に努めています。

平成20年からは、「農地の維持」だけでなく、女性や高齢者を活用した「地域経済の維持」、生活支援や福祉、環境保全などの「生活の維持」、雇用機会の創出による「人材の維持」など、多様な役割を果たす集落営農を「地域貢献型集落営農」として評価し、地域の重要な担い手としてその育成・確保を図ってきました。

• 地域貢献型集落営農の定義

農業生産活動による農地の維持を含め、地域の経済維持、生活の維持、人材の維持に貢献する地域公益的な集落営農組織

• 農業振興と地域振興を両面から推進する施策を県単事業として実施

H20-22地域貢献型集落営農確保・育成事業
H23-25地域貢献型集落営農ステップアップ事業
H26-28地域貢献型集落営農連携・強化支援事業

• 取り組み事例

１．女性・高齢者の活躍の場づくり

例）水稲育苗ハウスを利用した野菜栽培、加工

２．耕作放棄地の発生防止

例）放牧牛の導入

３．集落内の生活の助け合い

例）除雪、生活必需品の供給

４．集落のコミュニティづくり、賑わいの復活

例）お祭りの復活、地域伝統文化の継承

５．集落に人を呼び込むこと

例）都市農村交流、ＵＩターン向けトレーラーハウス・空き屋整備

• 地域貢献施策の効果

１．多様な人材の確保・育成

女性や後継者、高齢者等、水稲栽培のみの場合には活躍の場がなかったメンバーの参加が可能になった。

２．地域内経済の好循環

これまで地域外に流出していたお金を地域内で回すことが可能になった。

３．地域・組織の活性化

集落行事や地域活動が活発になり、集落に対する愛着・誇りが高まった。
マンネリからの脱却につながった。

事業実施前と比較して、上記のような効果がありました。