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平成30年度食料産業・6次産業化交付金のうち加工・直売要望調査について

食料産業・6次産業化交付金のうち「加工・直売」については、農林漁業者と食品事業者、流通業者、観光業者などの事業者がネットワークを形成する取組や、そのネットワークを活用した新商品開発や販路開拓の取組及び、その取組に必要な農林水産物の加工・販売施設の整備を支援するものです。

 

このたび、平成30年度分の支援体制整備事業、推進事業及び整備事業に係る要望調査を実施します。

 

※食料産業・6次産業化交付金のうち「加工・直売」については、平成29年度まで実施の6次産業化ネットワーク活動交付金と関連事業を集約・再編し、平成30年度より創設を予定されている新たな交付金です。制度の詳細については国(農林水産省)において検討中であり、変更が生じる可能性があります。

 

1.事業概要

〔支援体制整備事業〕

 ○事業実施主体

 戦略策定市町村

 ○事業内容

 (1)6次産業化等に関する戦略の策定

 (2)人材育成研修会の開催

 ○交付率

 定額

 

〔推進事業〕

 ○事業実施主体

 農林漁業者、農林漁業者の組織する団体、戦略策定市町村、市町村協議会、市町村協議会の構成員等

 ○事業内容

 (1)加工適正のある作物導入

 (2)新商品開発の実施

 (3)販路開拓の実施

 (3)施設給食における地場産農林水産物等の利用拡大

 (4)直売所の売上げ向上に向けた多様な取組

 (5)地場産農林水産物等を利用した介護食品の開発

 ○交付率

 事業費の1/3以内

 (ただし、市町村が定める当該市町村の区域における6次産業化を推進するための戦略に基づいて行われる取組として当該市町村が認めるもの(以下「市町村戦略」という。)にあっては、事業費の1/2以内)

 

〔整備事業〕

○事業実施主体

総合化事業計画・農商工等連携支援計画の認定を受けた農林漁業者の組織する団体・中小企業者(個人及びみなし大企業を除く)

○事業内容

(1)農林水産物等の加工・流通・販売等のために必要な施設

(2)総合化事業または農商工等連携事業の取組に不可欠な農林水産物等の生産を自らが行うために必要な施設

(3)食品等の加工・販売のために必要な施設

○交付率

事業費の3/10以内(上限100,000千円)

(ただし、中山間地域で実施する農業分野の取組で必要な要件を全て満たす事業、または市町村戦略に基づく取組にあっては事業費の1/2以内)

 

2.提出書類

 ・調査様式(エクセルファイル12KB)

 

 ※提出後、詳細を確認するため別途資料等の提出をお願いすることがあります。

 

3.提出期限

平成29年10月20日(金)必着

 

4.提出先

島根県しまねブランド推進課

6次産業推進スタッフ

住所:島根県松江市殿町1番地

電話:0852−22−5283

 

5.参考資料

お問い合わせ先

しまねブランド推進課

〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL:0852-22-5128
FAX:0852-22-6859
brand@pref.shimane.lg.jp