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争議行為に関する届出と実情調査

 争議行為が発生したときは、当事者は直ちに届出をしなければなりません。

 

争議行為とは

 

 労働関係の当事者が、

 

 ・主張を貫徹することを目的として行う行為

 ・上記に対抗する行為

 

 のうち、業務の正常な運営を阻害するものです。(労働関係調整法)

 

 下記のような行為が対象となります。

  • 労働者同盟罷業(ストライキ)、怠業(サボタージュ)など
  • 使用者作業所閉鎖(ロックアウト)

 

届け出るのは

 すべての事業が対象となります。

 また、届出をする必要があるのは、争議行為を行った当事者となりますので、例えば、労働組合が同盟罷業(ストライキ)を行ったのに対し事業主(使用者)が事業所閉鎖(ロックアウト)を行った場合には、労働組合、事業主(使用者)の双方から届け出てください。

 

届出の方法は

 

 次のいずれか(窓口)へ届け出てください。

  • 島根県労働委員会事務局
  • 島根県雇用政策課
  • 島根県西部県民センター商工労政事務所

 ※争議行為の内容によっては、届出先が中央労働委員会又は厚生労働大臣になります。

 

 

○届出は、文書、口頭、電話等任意の方法で構いません。

 

 

公益事業に関する争議行為の予告通知

 

 労働調整法第37条の規定により、『公益事業』に携わる者がストライキなどの争議行為をしようとするときは、その10日前までに事前の予告通知をしなければならないと定められています。

 

公益事業とは

 

 運輸(鉄道、路線バスなど)、郵便、水道・電気・ガスの供給、医療などの事業で、日常生活に欠くことのできないものです。

 

なぜ事前に通知するのか?

 

 こうした公共的な事業において突然争議行為が行われると、住民の日常生活へ大きな影響や損害を与えるおそれがあります。

 そこで、事前の予告を受けてあらかじめ住民に公表することにより、影響を最小限にとどめようとすることを目的としています。

 また、紛争の状態を把握して、労働委員会が速やかに調整活動に入れるよう態勢を整えます。

 

通知するのは?

 

 争議行為を行おうとする当事者です。

 例えば、労働組合が同盟罷業(ストライキ)を行うのに対し使用者が事業所閉鎖(ロックアウト)を行う場合には、労働組合、使用者の両方が通知してください。

 

通知先(窓口)は?

 

  • 島根県労働委員会事務局
  • 島根県雇用政策課

 ※必ず両方に通知してください。

通知の方法は?

 

 必要事項を記載した文書を提出してください。

 

予告通知を怠ると

 

 10万円以下の罰金に処せられることがあります。

 

労働争議の実情調査

 

 労働委員会は、労働争議の早期解決のために、常に争議に関する状況(実情)を的確に把握しておく必要があります。

 

どのようなときに実情調査をするのか

 

  • 争議行為の予告通知があったとき

  • 争議行為の発生届があったとき

  • 調整事件が打切りや不調に終わったとき

など

 

実情調査の方法

 

  • 労働委員会事務局の職員が、面接、電話などにより調査します。その際、資料の提出をお願いする場合もあります。
  • 労働委員が調査する場合もあります。

 


お問い合わせ先

島根県労働委員会事務局

島根県労働委員会事務局
〒690-8501 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎1階)
TEL:0852-22-5450
FAX:0852-25-6950
E-mail:rodoi@pref.shimane.lg.jp