争議行為が発生したときは、当事者は直ちに届出をしなければなりません。

労働関係の当事者が、『その主張を貫徹することを目的として行う行為』及び『これに対抗する行為』であって、業務の正常な運営を阻害するものをいう。（労働関係調整法第７条）

以下のような行為が対象となります。

• 労働者同盟罷業（ストライキ）、怠業（サボタージュ）など
• 使用者作業所閉鎖（ロックアウト）など

すべての事業が対象となります。

また、届出をする必要があるのは、争議行為を行った当事者となりますので、例えば、労働組合が同盟罷業（ストライキ）を行ったのに対し事業主（使用者）が事業所閉鎖（ロックアウト）を行った場合には、労働組合、事業主（使用者）の双方から届け出てください。

文書、口頭、電話等の任意の方法で次のいずれか（窓口）へ届け出てください。

• 島根県労働委員会事務局
• 島根県雇用政策課

※争議行為の内容によっては、届出先が中央労働委員会又は厚生労働大臣になります。

労働関係調整法第３７条により、『公益事業』に携わる者がストライキなどの争議行為をするには、その争議行為をしようとする日の少なくとも１０日前までに、事前の通知をしなければならないと定められています。

運輸（鉄道、路線バスなど）、郵便、水道・電気・ガスの供給、医療などの事業で、日常生活に欠くことのできないものです。

こうした公共的な事業において突然争議行為が行われると、住民の日常生活へ大きな影響や損害を与えるおそれがあります。

そこで、事前の予告を受けてあらかじめ住民に公表することにより、影響を最小限にとどめようとすることを目的としています。

また、紛争の状態を把握して、労働委員会が速やかに調整活動に入れるよう態勢を整えます。

争議行為を行おうとする当事者です。

例えば、労働組合が同盟罷業（ストライキ）を行うのに対し使用者が事業所閉鎖（ロックアウト）を行う場合には、労働組合、使用者の両方が通知してください。

• 島根県労働委員会事務局
• 島根県雇用政策課

　※必ず両方に通知してください。

必要事項を記載した文書を提出してください。

１０万円以下の罰金に処せられることがあります。

労働委員会は、労働争議の早期解決のために、常に争議に関する状況（実情）を的確に把握しておく必要があります。

• 争議行為の予告通知があったとき

• 争議行為の発生届があったとき

• 調整事件が打切りや不調に終わったとき

など

• 労働委員会事務局の職員が、面接、電話などにより調査します。その際、資料の提出をお願いする場合もあります。
• 労働委員が調査する場合もあります。