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個別労働関係紛争のあっせん制度

 

 個別労働関係紛争とは、労働者個人と事業主(使用者)との間で起きた労働に関するトラブルのことをいいます。(例:パワハラ、雇止めなど)


このようなトラブルは当事者同士で話し合い、解決できることが一番ですが、しかし、当事者同士で話合いがまとまらない場合には、労働委員会では第三者である労働委員会委員が双方のお話を伺い、解決できるようにお手伝いします。

 

※個別労働関係紛争のあっせん・助言制度は、労働者個人と事業主(使用者)との間でのトラブルが対象です。労働組合と事業主(使用者)間の問題については労働争議の調整制度をご利用ください。

 

 

労働関係紛争の対象

・パワハラ・解雇・退職・賃金未払・賃金減額・一時金・時間外労働

・休日、休暇・年次有給休暇・労働契約・配置転換・出向・転籍・懲戒処分など

 

<労働者からの申請例>

・上司からパワハラを受けているので、改善してほしい。

・突然解雇を通告されたが、納得できない。

 

<使用者からの申請例>

・やむを得ぬ事情で配置転換命令を出したが、理由なく拒否され続けている。

 

利用するには

利用できる人

・島根県内にある事業所で雇用されている(雇用されていた)労働者。パートやアルバイトの方でもご利用できます。
・島根県内にある事業所の事業主(使用者)

 

利用するには

・まずは、お電話(0852-22-5450)でご相談ください。その後申請書の提出をしていただくことで、手続が開始します。

 

※申請書はホームページ内からもダウンロードできます。

 

個別あっせん制度の流れ

個別あっせんの流れの説明

 

 

※また、あっせんの必要がなくなった場合(当事者同士の話合いで解決したなど)には、申請者はいつでも申請を取り下げることができます。

 

利用できない場合

・申請の時点で、民事訴訟、民事調停、労働審判、労働局のあっせんなど別の手続が進行中のもの。
・当事者同士が労働関係にないもの(請負契約など)
・公務員(一部職種を除く)
・トラブルの発生から長期間経過しているもの

 

 

個別労働紛争の助言制度について

・この他、あっせんとは異なり申請者のみから事情をお聴きし、解決にむけての助言(アドバイス)を行う助言制度もあります。

 

→個別労働関係紛争の助言制度について

 

 

その他手続の詳細について

ご不明な点は事務局までお問合せください。

お問い合わせ先

島根県労働委員会事務局

島根県労働委員会事務局
〒690-8501 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎1階)
TEL:0852-22-5450
FAX:0852-25-6950
E-mail:rodoi@pref.shimane.lg.jp