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労働争議の調整

 労働条件や労使関係に関する問題については、労働組合と事業主(使用者)との間で話合いで合意することが望ましい形です。

 

 しかし、話合いが上手くいかず、自主的に解決することが難しくなった場合には、労働委員会が組合と事業主(使用者)との間に入って双方から話を聞き、解決できるようにお手伝いをします。これが労働争議の調整制度です。

 

 当事者の間を取り持つ労働委員会委員の図

 

 

※労働争議の調整制度は労働組合と事業主(使用者)との間で起きたトラブル(労働争議)に関する制度です。労働者個人と事業主との間で起こったトラブルについては、個別あっせん制度をご利用ください。

 

調整の対象となるのは

 

○労働条件に関する事項

 ・賃上げ・一時金・諸手当・賃金体系・労働時間・休日、休暇

 ・配置転換・事業縮小、休廃止・定年制・解雇・退職金など

 

○労使関係に関する事項

 ・団体交渉・組合活動・労働協約など

 

調整の方法

 

 労働委員会が行う調整には、あっせん、調停、仲裁の三つの方法があります。どの方法を選ぶかは当事者の自由です。

 

 

 

争議調整制度の説明

 

手続の流れ

調整手続きの流れについての説明です。

 


お問い合わせ先

島根県労働委員会事務局

島根県労働委員会事務局
〒690-8501 島根県松江市殿町8番地(県庁南庁舎1階)
TEL:0852-22-5450
FAX:0852-25-6950
E-mail:rodoi@pref.shimane.lg.jp