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企業研修支援事業費補助金について

 社員の定着と魅力ある職場づくりを推進するために実施する人材育成研修に要する経費の一部を助成します

 

補助対象事業者

中小企業事業主かつ、次に掲げる要件を満たす者

※中小企業事業主の定義については補助金交付要綱でご確認ください。

 ・当該補助事業を実施する年度(4月1日から3月31日)の前年度から起算して過去3年度間に社員(雇用期間に定めのな

 い雇用形態の社員)の離職(定年退職は除く。)があった事業者であること。

 ・県内に事業所を有すること。

 ・島根県税の未納がないこと。

 ・風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項及び第5項の規定に該当する営

 業を行う事業者でないこと。また、これらの営業の一部を受託する営業を行う事業者でないこと。

 ・暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団

 員」という。)又は同条第2号に規定する暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者を経営に関与させている事業者

 でないこと。

 ・当該事業申請日、または補助金交付決定日の時点で破産、精算、民事再生手続き若しくは会社更正手続開始の申立てがなさ

 れている事業者でないこと。

 

補助対象経費、補助率

次の2つのメニューを用意しています

1.人材育成計画作成支援メニュー

 【補助対象要件】人材育成計画(キャリアマップ)を作成した年度又は次の年度において、「2.研修実施支援メニュー」

 による研修を実施

 【補助金上限額】1社あたり10万円

メニュー詳細
  補助対象経費 補助率

人財育成計画

(キャリアマップ作成経費)

・アドバイザー手数料及び旅費ほか 1/2

 

2.研修実施支援メニュー

 【補助対象要件】勤務時間内に人材育成計画(キャリアマップ)に基づく研修を年間※150時間以上受講した社員を補助金の

 算定対象とします。

 ※150時間のうち必須研修(魅力ある職場づくりに係る意識啓発研修を20時間以上含むことが必要

 【補助金上限額】1人あたり10万円、かつ1社あたり100万円

メニュー詳細
  補助対対象経費 補助率
社内研修実施経費

・外部講師謝金及び旅費

・会場借上料(自社及び系列会社で実施する場合は対象外)

・教材費(テキスト・書籍購入)※社内で管理するものに限る。

1/2
社外研修参加経費

・受講者参加旅費(交通費、宿泊費)

・受講料(県が実施する研修については対象外)

※研修が実施される時間のみを研修支援費の対象とする。

1/2
研修支援費

・研修受講料1人あたり800円/時間を支給

(国、県、市町村等が開催する研修に参加した場合も対象)

 

補助金交付要綱

企業研修支援事業費補助金交付要綱(PDF)

 【参考1】産業分類

 【参考2】人材育成計画(キャリアマップ)作成イメージ(PDF)

 【参考3】研修時間及び研修内容イメージ(PDF)

 【参考4】補助金額算出イメージ(PDF)

 

Q&A(PDF)

 

<補助金申請等様式>

 ・様式第1号_交付申請書(Word)

 ・様式第1号ー2_申請額計算書(Excel)

 ・様式第1号1ー3_実施計画書(総括表)(Excel)

 ・様式第1号ー4_実施計画書(受講者毎)(Excel)

 ・様式第1号ー5_誓約書(Word)

 ・様式第2号_変更交付申請書(Word)

 ・様式第3号_実績報告書(Word)

 ・様式第3号ー2_実績額計算書(Excel)

 ・様式第3号ー3_実績報告書(総括表)(Excel)

 ・様式第3号ー4_実施内容報告書(Word)

 ・様式第3号ー5_実績報告書(受講者毎)(Word)

 ・様式第4号_人材育成研修改善計画書(Word)

 

申請期限

平成29年8月31日(木)

 

制度PRチラシ

問い合わせ・申請先

郵便番号690ー8501松江市殿町1番地

島根県商工労働部雇用政策課産業人材育成グループ

TEL0852ー22ー5299


お問い合わせ先

雇用政策課

〒690-8501
松江市殿町1番地
島根県商工労働部雇用政策課
電話 0852-22-5297
FAX 0852-22-6150
koyo-seisaku@pref.shimane.lg.jp