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障害者雇用促進法が改正されました

障害者雇用促進法(障害者の雇用の促進等に関する法律)が改正され、平成28年4月から(一部は、平成25年6月または平成30年4月から)施行されることになりました。

 

この改正により、新たに次の事項が定められました。

 

(1)障害者に対する差別の禁止及び合理的配慮の提供義務〔平成28年4月1日施行〕

・雇用の分野における障害を理由とする差別的取扱いの禁止

・事業主に、障害者が職場で働くに当たっての支障を改善するための措置を講ずることを義務付け(合理的配慮の提供義務)

など

 

(2)法定雇用率の算定基礎の見直し〔平成30年4月1日施行〕

法定雇用率の算定基礎に精神障害者を追加(精神障害者を雇用義務の対象に追加)など

 

(3)障害者の範囲の明確化〔平成25年6月19日施行〕

発達障害が精神障害に含まれることを明確化など

 

詳しくは、下記をご覧ください。

 

○障害者雇用促進法の改正の概要

改正の概要

 

○障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律

条文

新旧対照条文

 

○障害者差別禁止指針

概要

障害者差別禁止指針(平成27年厚生労働省告示第116号)

 

○合理的配慮指針

概要

合理的配慮指針(平成27年厚生労働省告示第117号)

 

○解釈通知

障害者の雇用の促進等に関する法律の一部を改正する法律の施行について

 

○Q&A

改正障害者雇用促進法に基づく障害者差別禁止・合理的配慮に関するQ&A〔第二版平成28年5月更新〕

 

○事例集

合理的配慮指針事例集〔第三版平成29年3月更新〕

 

【参考】厚生労働省のホームページ

http://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/shougaishakoyou/shougaisha_h25/index.html(外部サイトリンク)

 


お問い合わせ先

雇用政策課

〒690-8501
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島根県商工労働部雇用政策課
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