教員免許更新制について （更新月：平成２１年９月）
ここでは、免許更新制関係の情報を掲載しております。
平成２１年４月１日から教員免許更新制が始まりました。
| 教員免許更新制の概要 平成１９年６月の改正教育職員免許法の成立により、平成２１年４月１日から教員免許更新制が導入されることになりました。
※教員免許更新制のポイント ・更新制の目的は、その時々で教員として必要な最新の知識技能を身に付けること。 ・修了確認期限までに、２年間で３０時間以上の免許状更新講習の受講・修了が必要となること。 ・平成２１年４月１日以降に授与された教員免許状に、１０年間の有効期間が付されるが、平成２１年３月３１日以前に教員免許状を取得した者にも、 更新制の基本的な枠組みが適用されること。 |
○教員免許更新制の具体的な内容について 〜〈解説〉教員免許更新制のしくみ〜より
１．はじめに ２．教員免許更新制の目的 ３．免許状の有効期間 ４．免許状更新講習の受講対象者
５．更新講習の免除対象者 ６．有効期間の更新（更新講習修了確認） ７．免許状更新講習の概要
８．有効期間の延長（修了確認期限の延期） ９．複数の免許状を所持している場合の扱い
○免許状更新講習について〈認定大学）
○教員免許更新・免除・延長等の手続きについて（各自が次の書類を添えて、県教育委員会宛て申請を行います。）
・記入および添付書類についての留意事項
※「同上」「〃」などで記入しないようにお願いします。
※免許状の種類は正確に記入してください。 （例 ：「小学校教諭一種免許状」 「中学校教諭二級普通免許状」など）
※免許状の番号は正確に記入してください。 （例 ：「平○○小一第○○号」 「昭○○中二普第○○号」など）
※教育職員免許状に記載された氏名が改姓された場合は、戸籍抄本（改姓を証明する書類）を添付してください。
※免許状の写の原本証明入りとは、所属長に教育職員免許状の原本の確認求め原本に相違ないことの証明をしていただくことです。
証明は、免許状の写しの空白のところであればどこでもかまいません。なお、授与権者が島根県教育委員会の場合は、原本
証明を入れていただく必要はありません。
※平成２０年度において予備講習を受けた方は免除申請になります。文部科学省ＨＰでご確認ください。（ＨＰはこちら）
※免除申請書の証明者記入欄においての証明者。
公立学校・・・校長（校長本人の場合・・・市町村の教育委員会）
国立学校・・・校長（校長本人の場合・・・法人の長）
市立学校・・・校長（校長本人の場合・・・法人の長）
☆更新講習後に係る手続き（申請書はこちら）
▽更新講習修了確認申請書（県収入証紙（3,300円）を貼付）
▽免許状の写（裏表共（原本証明入り）） または 教育職員免許状授与証明書（本書）
▽大学等が発行する更新講習修了証明書（本書） または 履修証明書（本書）
▽返信用封筒（角形２号、返信先記載、140円切手貼付）
☆県教育委員会が更新講習修了確認を行い、更新講習修了確認証明書を発行します。
これにより、次の修了確認期限 （１０年後）まで所持するすべての教員免許状が有効になります。
☆更新講習の受講免除に係る手続き（申請書はこちら）
▽更新講習受講免除申請書（県収入証紙（3,300円）を貼付）
▽免許状の写（裏表共（原本証明入り）） または 教育職員免許状授与証明書（本書）
▽受講免除対象者であることを証明する書類 （または「申請書の証明欄」においての証明でも良いです。）
▽返信用封筒（角形２号、返信先記載、１４０円切手貼付）
☆県教育委員会が受講免除の認定を行い、受講免除証明書を発行します。
これにより、次の修了確認期限（１０年後）まで所持するすべての教員免許状が有効になります。
☆修了確認期限の延期に係る手続き（申請書はこちら）
▽修了確認期限延期申請書（県収入証紙（3,000円）を貼付）
▽免許状の写（裏表共（原本証明入り）） または 教育職員免許状授与証明書（本書）
▽延期事由に該当することを証明する書類 （または「申請書の証明欄」においての証明でも良いです。 ）
※証明する書類については、申請者それぞれに状況が異なりますので、どうぞお問い合わせください。
▽返信用封筒（角形２号、返信先記載、140円切手貼付）
☆県教育委員会が修了確認期限の延期を行い、修了確認期限延期証明書を発行します。
延期後の修了確認期限に基づき、改めて更新手続きを行ってください。
【問い合わせ先】島根県教育庁義務教育課企画人事グループ免許担当 電話（０８５２）２２-５４２２ FAX（０８５２）２２-６０２６