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議員提出第9号議案

議員提出第9号議案


クロマグロ資源管理に係る対策の充実を求める意見書


上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。


平成29年10月4日


提出者
藤原常高見康裕
岩田浩中村芳信
成相安細田重浅野俊雄
岡本昭中島謙二
 

(別紙)

 

クロマグロ資源管理に係る対策の充実を求める意見書

 

 日本近海において漁獲されるクロマグロについては、太平洋クロマグロ資源が減少したことにより、中西部太平洋まぐろ類委員会(WCPFC)において、資源回復のため関係国が資源管理を実施することが決定され、2015年から漁獲量制限による資源管理が開始された。

 沿岸漁業で主に漁獲される「ヨコワ」と呼ばれる30kg未満の小型魚については、2002-04年平均水準から半減と決定されたことから、一本釣漁業や定置漁業など沿岸漁業者に対して経済的な負担が大きくその影響が懸念されている。

 事実、第2管理期間(2016年7月~2017年6月)では、小型魚の全国の漁獲量が4月に漁獲上限である4007トンに達し、島根県においても一本釣や定置漁業者がクロマグロの漁獲自粛を余儀なくされた。

 また、始まったばかりの第3管理期間(2017年7月~2018年6月)においても、定置網による小型魚のまとまった漁獲が続いたため、7月下旬以降、すでに休漁や再放流によるクロマグロの漁獲自粛に追い込まれている。

 島根県の定置網は、クロマグロを狙って操業しているのではなく、他の魚種に混ざってやむを得ず入網してしまう混獲であり、クロマグロの漁獲のみを避けることは作業的にも経営的にも負担が大きく、技術開発が喫緊の課題である。

 休漁や再放流によって収入が減少した場合、現状では漁業収入安定対策事業による支援制度があるが、数年間漁獲が減少すると補填の基準が下がるなどの問題がある。

 以上のことから、下記のとおりクロマグロ資源管理に係る沿岸漁業者への対策を早急に講じるよう、政府に対し強く要請する。

クロマグロの管理目標については、直近のデータを用いて適宜見直すよう国際社会に強く働きかけること。

定置網などクロマグロの混獲が避けられない漁業の特性に配慮するとともに、一本釣りなど零細・小規模で就業者数の多い沿岸漁業者の負担軽減が図られるような資源管理手法を検討すること。

特に定置漁業については、再放流や混獲防止の技術を早急に開発・普及するとともに、再放流に係る作業や漁具改良等の経費に対し、国が支援すること。

休漁等の対応を余儀なくされる漁業者に対しては、漁業経営が維持できるよう、現行の漁業収入安定対策事業の見直しを検討すること。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

平成29年月

 島根県議会

 

(提出先)

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

農林水産大臣

 

 

 



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島根県議会

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