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議員提出第7号議案

議員提出第7号議案


地方の社会資本整備の促進を求める意見書


上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。


平成29年9月25日


提出者
浅野俊細田重佐々木雄三
福田正森山健洲浜繁達
五百川純寿岡本昭二
絲原德小沢秀大屋俊弘
中村芳田中八洲
白石恵中島謙二

山根成生越俊一
岩田浩藤原常高橋雅彦
遠藤力吉田雅紀
吉野和田中明高見康裕

 


 

(別紙)

 

地方の社会資本整備の促進を求める意見書

 

 政府は、地方創生として日本の人口減少問題等に対し本格的に取り組みを開始したところであるが、産業振興や観光振興などにより地方の創生を実効あるものにするためには、社会資本整備が必須であり、地域間ネットワークの構築や防災・減災対策、インフラの老朽化対策、地方の定住基盤の整備等を計画的に進める必要がある。

 しかしながら、中山間地域や離島など条件不利地域が多い本県においては、県民の安全・安心な生活と地域の経済活動の維持や産業振興を図るうえで、高速道路や幹線道路、農業基盤、下水道、河川、砂防施設などの整備が遅れており、また、本年7月の豪雨災害では、中山間地域で孤立集落が発生するなど、地域の安全・安心が脅かされている状況にある。

 よって、こうした地方の切実な現状と地方の役割・重要性を十分認識し、下記事項を実現されるよう強く要望する。

平成30年度予算において、地方の安全・安心な生活の確保と定住人口の増加、地域活力の向上に資する社会資本整備に必要な予算を十分に確保するとともに、平成29年度補正予算を編成し、必要な事業の進捗を図ること。

整備の遅れている山陰道については、国土のミッシングリンク解消のためにも、益田以西の速やかな事業化と一日も早い全線完成を図ること。

社会資本整備総合交付金、防災・安全交付金、土地改良事業予算等については、道路や農業生産基盤の整備、防災対策、河川改修、土砂災害対策、各施設の老朽化対策など、地域の実態に鑑み予算を重点配分すること。

「道路整備事業に係る国の財政上の特別措置に関する法律」の補助率の嵩上げ措置については、平成30年度以降も継続するとともに、補助金制度について、遅れている地方における整備が進むよう対象事業の拡充を図ること。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により、意見書を提出する。

 

 平成29年月

 

島根県議会

(提出先)

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

総務大臣

財務大臣

農林水産大臣

国土交通大臣

 

 



お問い合わせ先

島根県議会

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