• 背景色 
  • 文字サイズ 

議員提出第12号議案

議員提出第12号議案


軽油引取税の課税免除措置の期間延長または恒久化を求める意見書


上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。


平成29年12月15日


提出者
田中明大国陽介
吉野和智子
岡本昭五百川純寿福田正明

 


 

(別紙)

 

軽油引取税の課税免除措置の期間延長または恒久化を求める意見書

 

 軽油引取税は、平成21年度税制改正において、道路特定財源が廃止されたことにより一般財源化され、目的税から普通税に移行した。その際、道路を使用しない機械等の燃料に使用される軽油については、平成24年3月31日までの特例措置として課税免除措置が講じられ、その後、3年間の延長が二度実施され、平成30年3月末に適用期限を迎える。

 本県においては、採石業、農業や漁業などがこの免税軽油を使用しているところであるが、その多くは経営規模が零細であり、課税免除措置は、県内の幅広い産業の経営安定に貢献している。

 厳しい経営環境におかれている県内事業者において、課税免除措置の継続は不可欠なものとなっており、この措置が廃止されれば、事業者の経営を圧迫し、地域経済に多大な影響を及ぼすことが懸念される。

 よって、国においては、軽油引取税の課税免除措置を期間延長または恒久化するよう強く要望する。

 

 以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成29年月

島根県議会

 

(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
農林水産大臣
経済産業大臣
国土交通大臣

 

 



お問い合わせ先

島根県議会

住所 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地
TEL 0852-22-5356
FAX 0852-22-5273
メール  kengikai@pref.shimane.lg.jp