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議員提出第11号議案

議員提出第11号議案


「竹島の日」の閣議決定と「竹島の日」式典の開催、式典に内閣総理大臣や関係閣僚の出席を政府に求める意見書


上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。


平成29年12月15日


提出者
田中明吉野和彦
岡本昭二
五百川純寿福田正成充
小沢秀多

 


 

(別紙)

 

「竹島の日」の閣議決定と「竹島の日」式典の開催、式典に

 内閣総理大臣や関係閣僚の出席を政府に求める意見書

 

 竹島は、北方領土と並び、我が国固有の領土であるが、これまで60年以上にわたり韓国に不法占拠され、今日に至っている。

 島根県議会では、平成17年3月、議員提案によって「竹島の日を定める条例」を制定し、毎年2月22日には記念式典を開催するなど、県民一丸となって竹島の領土権確立を目指した運動と竹島問題についての国民世論の喚起を図ってきたところである。

 また、国民世論の啓発のため、「竹島の日」の閣議決定や政府主催による「竹島の日」式典の開催を要望しているが、未だ実現には至っていない。こうした中、島根県主催の式典の開催にあたっては、これまで、内閣総理大臣や領土問題担当大臣など政府関係者の出席を要請してきたところであるが、政府からは内閣府大臣政務官が出席されるにとどまっている。

 一方、内閣府北方対策本部主催の「北方領土の日」の大会には、毎回、内閣総理大臣や北方対策担当大臣など関係閣僚が出席されており、二つの領土問題に対する政府の対応の差が解消されない状況にある。

 政府におかれては、我が国の領土・主権を守る観点から、竹島についても北方領土と同様に喫緊の課題として対応すべきであり、次の事項を実施されるよう強く求めるものである。

 

「竹島の日」の閣議決定と「竹島の日」式典の開催を速やかに実現すること。
「竹島の日」式典が政府主催で実現されるまでの間、島根県が主催する式典に内閣総理大臣や領土問題担当大臣など関係閣僚の出席を速やかに実現すること。

 

 以上、地方自治法第99条の規定に基づき、意見書を提出する。

 

 平成29年月

 

島根県議会

(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
内閣官房長官
外務大臣
文部科学大臣
農林水産大臣
領土問題担当大臣

 

 



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島根県議会

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