建設環境委員長報告平成２８年９月定例会

　建設環境委員長報告をいたします。

　建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において本委員会に付託されました議案は、「平成２８年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案１０件、「島根県公営企業の設置等に関する条例の一部を改正する条例」の条例案１件、「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」など一般事件案４件、「災害ボランティア活動への支援を求める意見書」の議員提出議案１件であります。

　これらの議案について執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、一般事件案第１１４号議案は賛成多数により、その他は全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。また、議員提出第１２号議案については、全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　全会一致とならなかった一般事件案第１１４号議案「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」は、委員から、防災や広域的事業は、市町村の負担を求めず県の責任で行うべきであるとの理由から反対であるとの意見がありました。

　議論を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　議案の審査過程における執行部からの説明、質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　企業局所管の第１０８号議案「平成２８年度島根県宅地造成事業会計補正予算（第１号）」についてであります。
執行部から、江津地域拠点工業団地の分譲率が８０．４％のところ、新たに商談中の区画があること、また隣接の山陰道（福光浅利道路）が平成２８年度に事業化され、新たな企業の進出が期待されることから、今後の企業立地に備えるためには、追加造成が必要と判断したとの説明がありました。

　委員から、企業立地に際しては、島根県で雇用が生まれ、地域経済が循環し、活性化するのが望ましく、地元の有望企業等も視野に入れ、農林水産部や商工労働部とも十分に連携をとって事業を進められたいとの要望がありました。

　次に、報告事項など、所管事項調査における質疑、意見等のうち主なものについて申し上げます。

　環境生活部所管事項についてであります。

　執行部から、島根県女性活躍推進協議会（仮称）について、島根県において女性が個性や能力を十分に発揮し、働き続けやすい職場環境の整備を加速化させるためこれを設置し、『全国一働きやすく、女性が活躍する県』を目指すとの説明がありました。

　委員から、この協議会の構成員の男女比について質問があり、執行部からは、構成員は３０人、その内女性は１２人、４割を予定しているとの回答がありました。

　委員からは、職場環境を考える上で当事者の女性の声をしっかり反映させるため、構成員の男女比は半々若しくは女性を半数以上にする必要があるのではないかとの意見がありました。

　また、別の委員からは、構成員の定数を増やすことは可能であり、団体のトップが男性であっても、その団体の女性も併せて構成員になってもらうことも考えられるとの意見があり、最終的に、女性の構成員を少なくとも半数とするよう委員会として要請しました。

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。