議員提出第11号議案

森林吸収源対策の財源確保を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第１項の規定により提出します。

平成27年12月9日

提出者
浅野俊雄細田重雄佐々木雄三
成相安信福田正明森山健一
洲浜繁達原成充五百川純寿
岡本昭二絲原德康小沢秀多
大屋俊弘中村芳信田中八洲男
和田章一郎園山繁尾村利成
白石恵子角智子中島謙二
池田一須山隆平谷昭
山根成二加藤勇生越俊一
岩田浩岳藤原常義高橋雅彦
遠藤力一山本誉吉田雅紀
吉野和彦田中明美大国陽介
高見康裕

（別紙）

森林吸収源対策の財源確保を求める意見書

　我が国の森林は国土の７割を占め、国土保全、地球温暖化防止等多面的な機能を有しており、国民全体に様々な恩恵をもたらしている。これらの機能を十全に果たすためには、間伐や再造林などの森林整備を着実に実施する必要がある。

　特に、地球温暖化防止については、省エネが進む我が国にとって、排出削減策の推進とともに、森林による吸収量の確保が極めて重要な役割を果たしている。

　森林吸収源対策として、間伐等の森林整備と生産される木材を利用することは、京都議定書第２約束期間における我が国の目標である、2020年度の森林吸収量△２．８％以上（２００５年度比）の確保に直接つながること、生産された木材をバイオマスエネルギーとして利用し化石燃料を代替することで、温室効果ガスの排出削減にも貢献すること、の両面の効果がある。

　加えて、森林資源を伐って使って・植えて育てる循環型林業を実現し、さらに、林業を成長産業化していくことは、国土保全などの森林の公益的機能の発揮のみならず、山村地域を中心とする雇用・所得の拡大による地方創生にも大きく貢献するものである。
 

　以上のことから、下記の実現を強く要請する。

記

１森林整備や木材利用などの森林吸収源対策は、地球温暖化対策の重要な柱であるとともに、地方創生にも大きく貢献することから、その安定した財源の充実・強化のための制度を速やかに構築すること。
２上記の安定した財源が確保されるまでの間の財政面での対応等として、２８年度当初予算及び２７年度補正予算において、造林公共事業や次世代林業基盤づくり交付金等の予算を十分に確保すること。

　以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。

　平成２７年月日

島根県議会

（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
財務大臣
農林水産大臣