建設環境委員長報告平成２６年９月定例会

　建設環境委員長報告をいたします。

　建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、「平成２６年度島根県一般会計補正予算（第２号）」など予算案４件、「島根県営住宅条例の一部を改正する条例」の条例案１件、「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」など一般事件案２件、そして「地方の社会資本整備の促進を求める意見書」の議員提出議案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、一般事件案第１１７号議案は賛成多数により、その他は全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　全会一致とならなかった一般事件案第１１７号議案「県の行う建設事業に対する市町村の負担について」は、委員から、災害や広域的な役割を果たす事業は、本来県の責任と負担で行うべきであるとの理由から反対であるとの意見がありました。

　議論を経て、最終的には挙手による採決を行ったところ、賛成多数により、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　まず、平成２６年度補正予算についてであります。

土木部から、道路や河川等の国庫補助事業や、社会資本整備総合交付金等の国内示等に伴い公共事業等の補正を行うものであること。企業局から、再生可能エネルギーの広報・啓発の拡充、太陽光に係る新規電源開発の調査や水道施設の長寿命化に係る整備計画策定のためなどの補正を行うものであることが説明されました。また、環境生活部から、森英恵ファッション文化財団からの寄付金の教育文化振興基金への積み立てや海岸漂着物対策の実施箇所増加に対応する回収・処理経費の追加等の補正を行うものであることが説明されました。

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　継続審査中の１件の請願については、結論に至る状況にないことから、引き続き「継続審査」とすべきとの審査結果でありました。

　次に、報告事項など所管事項に関連したものについて申し上げます。

　土木部及び環境生活部に共通する課題として、委員から、指定管理者（候補）の公募について、指定管理制度が経費削減のツールになってはならず、総務省通知に基づいた適切な施設運営が行われ、利用者が安心して施設利用できるようサービス品質の向上に留意すべきとの意見がありました。

　土木部の所管事項についてであります。

　砂防について、危険地域である旨改めて県から市町村に対し住民周知するよう依頼がなされ、市町村ではケーブルテレビ、広報誌、有線放送、再度のハザードマップ配付などされているが、肝要なのは、徹底が十分に図られたのか、本当に徹底されたのかであり、その検証が必要であるとの意見がありました。１９市町村がどう取り組んだかまとめた資料を提出するよう要求がありました。

　次に、企業局の所管事項についてであります。

　企業局の取り組みについて、委員から、再生可能エネルギーツアーが大変好評であり、補正予算を組み拡充すること、太陽光発電に係る新規事業化に向けた調査・検討を行うなど、積極的な経営姿勢は評価できるとの意見がありました。

　次に、環境生活部の所管事項についてであります。

　隠岐世界ジオパークの活用推進について、執行部から、県・町村、関係団体等によりソフト・ハード両面にわたる施策のあり方について議論し、成果を具体的施策に反映させていくとの説明がありました。

　これに対し委員から、その活用のあり方について、観光振興・地域振興の視点だけでなく、子どもの教育にしっかり生かしていくという考え方が大切ではないかとの意見がありました。

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べ、委員長報告といたします。