建設環境委員長報告

 

　　　建設環境委員長報告　　　　　平成２５年２月定例会（３月１２日）

 

　建設環境委員長報告をいたします。

　建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

                                                         

　３月１１日、建設環境委員会に付託されました議案は、「平成２４年度島根県一般会計補正予算(第８号)」など経済対策に関する補正予算案３件であります。

 

　この補正予算について、土木部から、２月２６日に成立した国の補正予算に呼応し、経済活性化のための社会インフラ整備や、防災・安全安心のための対策等の実施を重点として、公共事業等１５５億円余の補正を行うもの、との説明がなされ、次に、環境生活部から、しまね社会貢献基金事業のうち、国の経済対策により造成された基金事業の、実績による減額、及び消費者相談体制の強化等を目的とする島根県消費者行政活性化基金事業について、国の補正予算措置に伴う増額を行うもの、との説明がありました。

 

　これらの議案について、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、所管事項に関連したものについて申し上げます。

　報告事項として、執行部から説明のありました、平成２５年度国の施策及び予算編成等に係る重点要望項目の予算化の状況等について、委員から、交付金制度が変わり、地域自主戦略交付金が廃止され、防災・安全交付金が創設されたが、必要な公共事業に遅れが出るような懸念はないか、また、地方の自由度が下がることはないかとの質問がありました。

　執行部から、これまでの地域自主戦略交付金でも安全・安心の事業は行っており、必要な事業は進めていく。また、事業の優先順位については、自治体の計画が元になることから、自由度が下がるわけではない、との説明がありました。

 

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。