建設環境委員長報告

 

　　建設環境委員長報告　　平成２３年６月定例会(７月８日）

 

　建設環境委員長報告をいたします。

　建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

 

　今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、予算案４件、条例案２件及び一般事件案３件であります。

 

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきとの審査結果でありました。

 

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

 

  まず、平成２３年度補正予算についてであります。

　土木部の補正予算について、執行部から、東日本大震災関係の被災者支援や緊急輸送道路の橋梁耐震化、法面防災対策など安心・安全な社会基盤・生活基盤の整備を進めるための補正及び国の補助金内示に伴う補正を行うもの。との説明がありました。

　委員から、予算の執行については、見直しをしている地域防災計画を反映させること。また、道路はつながって効果を発揮するものであり、災害を想定した道路の整備にあたっては、国、県、市町村の連携を取ること。との意見がありました。

　執行部からは、事業を進めるにあたっては、地域防災計画の見直しを反映させ、国や市町村と十分相談し進めたい。との回答がありました。

 

　また、環境生活部の補正予算について、執行部から、新しい公共支援事業において、東日本大震災の発生を受け平成２３年度当初予算枠での緊急対応に加え、震災対応の被災者支援などの事業に要する経費を、島根県社会貢献活動促進基金から繰り入れ、今後この取り組みを推進する。との説明がありました。

 

　次に、請願の審査結果について報告いたします。

　新規に付託された請願第３号「地方消費者行政充実のための国による支援に関する請願書」は、地方消費者行政を充実させるため国による実効的支援を求める意見書を、政府等へ提出を求めるものであります。

　執行部から状況説明を受け審査をした結果、地方消費者行政充実のためには、国の支援により人的体制の整備、地域の実情に応じた制度設計、相談員の専門性の向上・地位の安定・待遇の改善に向けた制度の整備を図ることが必要であることから「採択」とし、意見書を提出すべきとの審査結果でありました。

　なお、この請願にかかる意見書は、後ほど、田中副委員長が、提案理由を御説明申し上げますので、御賛同いただきますようお願いいたします。

 

　次に、報告事項など所管事項調査における委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

 

　まず、「平成２３年度国土交通省関係予算の配分」についてであります。

　委員から、県下に２万２千カ所ある土砂災害危険箇所への対応は、膨大な費用が必要となるが、今後どう対応するのか。また、道路予算が大きな割合を占めているが、河川や砂防事業を行うため予算配分の見直しが必要と思う。との意見がありました。

　執行部からは、土砂災害危険箇所の短期間での解消は困難であるため、優先度を付けて行っていくが、ハードに併せソフト対策の充実が大切と考えており、地域や学校、市町村を対象に防災学習会を開催している。また、予算配分のシェアについては、砂防予算が、平成２１年度の６．６パーセントから平成２３年度には１２．５パーセントとなるなど必要に応じて配分している。との回答がありました。

 

　また、「斐伊川神戸川治水事業の状況」について、委員から、斐伊川放水路の分水に関連し、出雲市の下流部では、約束された河川改修が実施されていない。今般、県は、新内藤川流域の１０年間の河川改修計画を示したが、今回の計画は必ず実施してほしい。との意見がありました。

 

　次に、環境生活部所管事項の「審議会等への女性の参画率」についてであります。

　執行部から、平成２３年３月３１日現在の審議会等への女性の参画率が、３９．５パーセントであり、４０パーセントの計画上の目標を概ね達成した。との説明がありました。

　委員から、目標を掲げて取り組み、成果があがってきているが、いつまで取り組むのか。今後の推進についてどう考えているのか。との意見がありました。

　執行部からは、女性の参画率は、この計画の開始時点では１０パーセント台であったものが、４０パーセントと今の状況になった。しかし、現状は、まだ過程と考えており、今後も目標を掲げ男女共同参画を推進していきたい。との回答がありました。

 

　最後に、本委員会の調査テーマについてであります。

　本委員会では、「地域に貢献する建設産業のあり方について」を調査テーマに設定いたしました。

　現在、地域においては過疎化・少子高齢化の進展により地域活力や防災力が低下するなど様々な課題が顕れています。しかし、これらの課題全てを行政で対応することは困難になっており、建設産業が有する人的資源、技術力、資金力、ネットワーク等を活用して地域の課題に応えることが期待されております。

　こうしたことから、地域に貢献する建設産業のあり方についてを調査テーマといたしました。このテーマに沿った所管事項調査を展開し、執行部に対する政策提言等につなげていきたいと考えております。

 

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。