農水商工委員長報告

 

農水商工委員長報告　　平成２３年２月定例会（３月４日）

 

　農水商工委員長報告をいたします。

　農水商工委員会に付託されました議案の審査経過及び結果等について報告いたします。

 

　今定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、予算案９件、条例案２件及び一般事件案４件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査しました結果、予算案第３号「平成２３年度島根県一般会計予算」のうち当委員会所管分については、賛成多数により、それ以外の議案については全会一致をもって、原案どおり可決・承認すべきものと決定いたしました。

 

　次に、議案の審査過程における委員からの意見等のうち主なものを報告いたします。

 

　当委員会の所管事項にかかる予算審査の過程で、委員から、「農業産出額が６００億円を割り込む中、施策展開の基本的な考え方として、売れるものづくり（産地づくり）の推進を掲げているが、具体的な取り組みが見えない」、「市場調査を十分に行い、今までと違う、先駆的・モデル的な事業に取り組む必要があるのではないか」という意見がありました。

 

　このことについて、執行部からは、「平成２３年度は有機農業を促進するため、みんなでつくる「しまね有機の郷」事業を考えており、消費者との結びつきの中で、本県の立地条件や自然条件を生かし、付加価値の高い産品づくりへの取り組みを行いたい。また、６次産業化ということで、しまねの元気な郷づくり事業等を通じ、農業者・法人・集落営農団体等が生産・加工・販売までを実施する取り組みについても強力に推進することとしている。さらに、園芸品目においても、こだわり産品事業等を通じ、積極的に売れるものづくりに取り組んでいきたい。今後とも、地域に入って関係者の意見を聞きながら、真に有効な施策について考えていきたい。」との答弁がありました。

 

　また、「農林水産業の生産高を伸ばし、農山漁村における所得機会の拡大を図るためには、地産地消の推進が極めて有効であり、この取り組みは、中山間地域等における集落の維持活性化や食育の推進にもつながるものであり、より一層の推進が望まれる」という意見がありました。

 

　このことについて、執行部からは、「これまで、県内の各地域において協議会をつくり、意識啓発的な取り組みを中心に事業展開を行ってきたが、今後は実際に足元を見た取り組みが重要と考えており、市町村と一緒になり、地域の中で地域の産品を取り扱う具体的な仕組みづくりについて積極的に取り組んでいきたい」との答弁がありました。

 

　また、委員から、林業関係予算に関連し、「最近、松を中心に、海岸沿いの防風林の立ち枯れが目立ち、多量の砂が飛散してきており、さらに、先人が育んできた全国に誇れる島根の自然景観が損なわれる恐れもあり、早急な対応が必要である」という意見がありました。

 

　このことについて、執行部からは、「ナラ枯れ対策、枯損木の処理等については、森林病害虫等被害緊急対策事業において予算計上しているところであるが、松食い虫被害の拡大傾向についても承知しており、この対策については、これまで特別防除や既存の予算で対応してきているところであるが、より一層の対策について検討していきたい」との答弁がありました。

 

　また、島根県輸出促進支援プロジェクトに関連し、委員から「輸出の促進は民間への支援ばかりでなく、自治体ビジネスについても考える必要があり、最近、中国などが、日本の森林を購入しているのは水源（飲料水）を求めてのことである。本県は、水量（水源）に余裕があるので、市場調査や現地の需給実態を調査し、水輸出の可能性について検討してみてはどうか」という意見がありました。

 

　このことについて、執行部からは、「平成２３年度当初予算案に計上している県産品海外販路拡大事業では、海外マーケットにおける県産品のニーズ調査を行うこととしているが、そもそも外貨を獲得しうる県内の資源とは何かという点については、幅広く考えていく必要がある。提案のあった案件についても検討してみたい」との答弁がありました。

 

　最後に、請願の審査について申し上げます。

　継続中の請願第３３号「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書」及び第５１号「最低賃金法の抜本改正と安定雇用の創出、中小企業支援策の拡充・強化を求める請願」については、採択すべきとの少数意見もありましたが、いずれも状況に変化がなく、結論を出すに至る十分な動きや材料がないことから、「審査未了」といたしました。

 

　以上で、農水商工委員会の委員長報告を終わります。