農水商工委員長報告平成２１年１１月定例会（１２月１５日）

　農水商工委員長報告をいたします。

　農水商工委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果等について報告いたします。

　今期定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、予算案１件、条例案３件、一般事件案４件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、条例案第１６０号及び一般事件案第１８８号は、賛成多数により、それ以外の議案は全会一致をもって、原案どおり可決すべきものと決定いたしました。

次に議案の審査過程における委員からの意見等のうち主なものを報告いたします。

　予算審査の過程で、委員から、商工労働部が提案した緊急雇用創出事業の前倒し実施は勿論重要であるが、例えば、需要の多い介護・保育分野の雇用創出を図るために、市町村における介護事業や保育事業にかかる施設整備計画を５年分まとめて前倒しで行うことにより一気呵成に新規雇用の増加を図るなど、県として施策を検討することが必要ではないかとの意見がありました。

　このことについては、他の委員からも保育士や介護福祉士などの現場の声や実態を交えた同様の意見がありました。

執行部からは、厳しい雇用状況のなか、新規雇用の創出は商工労働部所管部門の製造業等だけでは吸収しきれない可能性もあり、介護や保育部門のニーズ等について部局横断的に議論をしていきたいとのことでした。

　また、近く開催が予定される知事と県内金融機関、経済団体、労働団体等との意見交換において執行部におかれては、県内経済、雇用状況全般に亘って、それぞれの対策について確認したいとのことであります。これに対して委員から、どういう方策で何が求められているのか、具体的な施策、効果が出る方向での議論を進めてほしいとの意見がありました。

　次に、請願の審査について申し上げます。

　請願第３３号「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書」を政府等に提出することを求める請願につきましては、前回から状況に変化はなく、判断に至る動きや材料が無いことから、全会一致で、引き続き「継続審査」といたしました。

　続いて、所管事項の調査における委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

農林水産部所管事項で「県産木材を生かした木造住宅づくり支援事業」について、構造材に県産木材を５０％以上使った木造住宅の新築・購入及び増改築については計画を上回る申し込みがあり、当事業の助成見込総額は９千５百万円余となるとの報告がありました。

委員から、当事業の助成上限３０万円に加え、住宅エコポイント、太陽光パネル、更に緑化対策、景観対策等の助成を受けると総額幾らの助成が受けられるかとの問いがありました。

執行部からは、木造住宅を建てる際、受けられる助成措置として、県をはじめ、国事業、市町村事業とあるが、全ての事業を組み立てて総額を明示したものはないとのことでした。これに対して委員から、それぞれの事業主体が単発で広報し、ＰＲをするよりも、トータルで全体像が分かるパンフレットの作成が有効ではないか、作成に際しては分かり易く、県民に広くアピールすることに留意して進めるべきとの意見があり、執行部からは、県産木造住宅への支援の観点から農林水産部が主導し、県の他部局や市町村の協力を得て作成したいとの答弁がありました。極めて厳しい経済環境の中、できるだけ早く、広く県民に情報が伝わるよう執行部におかれては迅速に対応されるよう期待します。

　最後に、請願、陳情の処理について申し上げます。

　議会が受けた請願、陳情につきましては、委員会に付託され、或いは回付を受けて調査、審査を行っているところですが、今回、審査した中に、当委員会だけでは判断の難しい項目がありました。今後、適切な調査、審査を行うため、議会事務局に的確な指示を行い、また状況説明等協力いただく執行部の意見を聴取するなど、その内容や願意を踏まえ、事前に十分な調整を図りつつ進めていきたいと考えます。

　以上で農水商工委員会の委員長報告を終わります。