建設環境委員長報告平成２１年１１月定例会（１２月１５日）

　建設環境委員長報告をいたします。

　建設環境委員会に付託されました議案の審査結果等について報告いたします。

　今定例会において建設環境委員会に付託されました議案は、予算案３件、条例案３件及び一般事件案１０件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、いずれの議案も全会一致をもって、原案どおり可決すべきとの審査結果でありました。

　次に、議案の審査過程における執行部からの説明、委員からの質疑、意見等のうち主なものについて報告いたします。

　まず、一般事件案第１６４号から第１６８号議案「公の施設の指定管理者の指定について」であります。

　委員から、それぞれの公の施設は島根県の存在意義の構築のために整備された施設であり、指定管理者の指定にあたっては、ただ単にコスト面が安いということだけでなく、その施設の存在意義や理念を、運営面に活かしていくという観点で選考を行うことが必要である、との意見がありました。

　執行部からは、このたびの指定管理者の選定にあたり、文化施設については、ソフト運営面をより重視するような対応をとっている。今後も、コストだけでなく、そのような観点も入れていきたい、との説明がありました。

　次に、報告事項など所管事項調査に関連したものについて申し上げます。

　土木部の所管事項「除雪事業共同受注の試行について」であります。

　執行部からは、長引く景気低迷や近年の公共工事の縮減に伴い、建設業者の倒産・廃業や経営体力が低下したことから、老朽化した除雪機械の保守及びオペレーターの確保が困難となり、良好な除雪体制を維持していくことが難しい状態となった。このため、従来路線ごとに個々に発注してきた除雪作業を地元業者でつくる協同組合に一括委託する共同受注を、今年度、大田管内において試験的に導入する、との説明がありました。

　委員から、今年、委員会が調査を行った福島県においては、除雪以外にも道路の維持補修や河川の維持管理なども共同受注を行っていたが、今後どのように進めていくのか、との質問がありました。

　執行部から、今回の大田管内のモデル事業を検証し、今後、除雪事業や道路の維持補修及び河川の維持管理などを含めた広範な業務内容について、各地方機関での対応を検討する、との説明がありました。

　また、委員から、今回の共同受注は、三十数社が加盟する大田建設業協同組合との随意契約であり、競争入札の流れに逆行するものではあるが、今後、人口や建設業者が減る中で、島根県を守っていくために、島根県の入札制度や建設業界のあり方について、島根型のルールを考えていかなければならない、との意見がありました。

　執行部から、従来の入札発注の仕組みとは若干違ってはいるが、住民サービスの視点からモデル的に取り組んだものであり、今後問題点等の検証を行っていきたい、との説明がありました。

　次に、直轄事業の概算要求の問題についてであります。

　委員から、３月に凍結となり、７月に凍結解除となった国道５４号線三刀屋拡幅事業について、マスコミによると、今また凍結されるとの報道がなされている。一度ならずも二度まで凍結するということは、住民が国に対する不信感を招くことになる。県としても、再度凍結されることがないよう最大限の努力をされたい、との意見がありました。

　執行部から、報道された後、国土交通省に問い合わせを行ったところであるが、凍結する旨の発言は行っていないとの回答を得ている、との説明がありました。

　以上、建設環境委員会における審査の概要等を申し述べまして、委員長報告といたします。