農水商工委員長報告平成２１年９月定例会（１０月８日）

　農水商工委員長報告をいたします。

　農水商工委員会に付託されました議案の審査経過並びに結果等について報告いたします。

　今期定例会において農水商工委員会に付託されました議案は、予算案３件、一般事件案１件であります。

　これらの議案について、執行部に説明を求め、慎重に審査いたしました結果、一般事件案第１４１号議案については賛成多数により、予算案３件については全会一致をもって原案どおり可決すべきものと決定をいたしました。

　次に、請願の審査について申し上げます。

　新規の請願第４２号及び請願第４５号につきましては、共に「改正貸金業法の早期完全施行等を求める意見書を政府等に提出することを求める」請願であり、同一趣旨でありますので一括審査といたしました。多重債務問題を早期に解決しようという願意につきましては、概ね賛同できるとのことでしたが、記１につきまして、実施期限を６ヶ月縮め、本年１２月までに早めるのは、貸し手、借り手双方に混乱が生じかねず、むしろ、来年６月までにきちんと施行するため、貸金業者への指導、改正内容の周知、システム対応の準備に万全を期すよう進めるべきであり、来年６月１８日の法施行期限までに完全実施することが妥当であるとの結論でした。記２及び記３は請願のとおり賛同しますが、記４につきましては、ヤミ金融摘発に際して、新たな手口への対応を行うことも必要であることから、この旨を意見書に加えるべきとのことでありました。以上から、本請願につきましては、全会一致で「趣旨採択」とし、記１及び記４につきまして、一部表現を変更のうえ、意見書を提出することとしました。この審査結果を受け、取りまとめました意見書は、後ほど池田副委員長が提案理由を説明しますのでご賛同いただきますよう、よろしくお願いします。

新規の請願第４４号「中小企業の危機打開、雇用の回復を求め政府に対する意見書採択を求める」請願は、当委員会に付託された記１、記２及び記３のうち「農家への個別所得補償」につきまして、願意に賛同する意見と、一方、内容や制度設計が不明確であること、また、請願内容が、未だ、政府として具体的な政治日程に上っておらず、その政策として位置づけられているものでない状況を考えると、現時点において、島根県議会として政府等に意見書を出す状況にはなく、不採択とすべきとの意見とがあり、採決の結果、多数により「不採択」としました。

　継続の請願第３３号「協同労働の協同組合法（仮称）の速やかな制定を求める意見書」を政府等に提出することを求める請願につきましては、判断に至る材料がないことから、いま少し時間をかけて調査すべきとし、全会一致で「継続審査」といたしました。

継続の陳情第１４０号「農薬空中散布の人体への影響の精査及び空散によらない森林（松林）の保全を求める」件につきましては、陳情の趣旨は理解でき採択とすべきとの意見と、一方、過去に遡っての医学的検証は困難であること、また、５月に雲南市、隠岐の島町の２市町が空中散布を行いましたが、実施主体である市町において十分検討され、現時点において最も適した方法を選択された中での対応であることから、不採択とすべきとの意見があり、採決の結果、多数により「不採択」といたしました。

なお、この陳情につきましては「不採択」といたしましたが、執行部に対しまして、該当地域に住む方々が不安を抱くことがないよう、引き続き安全、安心について十分な対応をしっかりと取るよう、強く申し述べたところであります。

　続いて、審査の過程において委員からの質疑、意見等のうち、主なものについて報告いたします。

　商工労働部所管の予算案審査の中で、「新卒・若年者研修支援事業」については、新規高卒就業者のうち３年以内に離職した者の割合が約５割である現状を受け、委員からこの研修事業の実施により、職場への定着を図るべきとの意見がありました。執行部から、今後、離職理由の実態を調査の上、その結果を「内定者向け研修」、「新入社員向け研修」、「若年者向け研修」に反映していきたいとのことでした。また、定年退職者の優れた技術の伝承や産業人材確保の点から、高校教育の現場や教育委員会との連携が重要との意見に対し、執行部からは引き続き教育委員会との連携を強めながら、課題の共有や解決策を模索していきたいとのことでした。

最後に、農林水産部、商工労働部に共通する事柄でありますが、今般の政権交代に伴う国補助事業の見直しで、県の農林水産業等の事業計画にどのような影響があるのか、現在の状況を質す意見がありました。執行部から、現在、国においては、各省庁ごとに事業の見直しを進めており、県に対するはっきりとした影響は、掴め切れていないとのことでした。両部に対しまして、今後、適時、的確な情報収集と早期の情報提供を求めたところであります。

　なお、このことにつきましては、その後、県事業全体に関わることであるとして、先程、全員協議会で報告されたところであります。

　以上で農水商工委員会の委員長報告を終わります。