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議員提出第6号議案

 

国土形成計画全国計画の策定において配慮を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条の規定により提出します。

平成19年2月22日

提出者

浅野俊細田重佐々木雄成相安手銭長田中健宮隅啓

倉井福田正森山健田原正洲浜繁内田原成充

矢野五百川純寿多久和忠上代義渡辺恵岡本昭野津浩美
三島島田三石倉俊藤山絲原徳石橋富二福間賢造

小沢秀大屋俊中村芳川上昌田中八洲井田徳和田章一郎

園山尾村利成


(別紙)
国土形成計画全国計画の策定において配慮を求める意見書

国土形成計画全国計画については、本年夏頃の閣議決定を目指し、その内容の検討が行われているところであり、今後の中山間地域の振興に大きな影響を及ぼすものと考えられる。
中山間地域の農山漁村は、国土の保全、食料の供給、水源の涵養、自然環境の保全、良好な景観の形成、地球温暖化の防止等の多面的機能を有しており、国民生活や国民経済の安定を実現するために重要な役割を果たしている。
わが国が真に豊かな国土の形成を図るためには、このような農山漁村地域の重要性について国民共通の価値観を創出し、都市と農山漁村が相互に補完・共生する関係を構築することが必要である。
国土形成計画全国計画策定においては、中山間地域の果たす役割を積極的に評価し、その存在意義と地域対策の必要性について明確に位置付け、国において総合的な施策を推進する内容となるよう以下の点について強く要望する。

中山間地域の存在意義及び総合的な対策の推進について、「新しい国土像」及び「計画のねらいと戦略的取組」の柱として盛り込むこと。
人口減少下においても、地方中小都市の機能を維持・強化する必要があることを「計画のねらいと戦略的取組」に盛り込むこと。
本格的な地方分権時代を迎える中で、ブロック単位の広域経済圏など「自立した広域ブロックの形成」を「計画のねらいと戦略的取組」の柱として明確に位置づけること。
グローバル化の進展の中で、広域国際交流圏を形成し、ブロックレベルでの国際経済や文化の連携・交流を推進していく必要があることを、「計画のねらいと戦略的取組」に盛り込むこと。
「分権改革の進展」や「財政健全化の要請」は、時代潮流の変化としての重要な視点であり、「時代潮流と国土政策上の課題」に盛り込むこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年2月22日

島根県議会

(提出先)
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
国土交通大臣

 



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島根県議会

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