竹島の領有権に係る国際司法裁判所への単独提訴を求める意見書

上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条第１項の規定により提出します。

平成２４年１２月１４日

　提出者

　　中島謙二　吉田政司

　　珍部芳裕　白石恵子

　　島田三郎　三島治

　　森山健一　佐々木雄三

　　細田重雄　小沢秀多

　　絲原徳康

（別紙）

　竹島の領有権に係る国際司法裁判所への単独提訴を求める意見書

　本年８月１０日の李明博韓国大統領の竹島不法上陸の暴挙に対して、政府は竹島問題の解決のために、国際司法裁判所への提訴を表明し、韓国に対して国際司法裁判所への共同付託提案を行った。

　この日本政府からの提案に対して韓国が拒否した際に発表された外務大臣談話によれば「我が国政府としては、引き続き、竹島問題について法にのっとり、冷静かつ平和的に紛争を解決するため、国際司法裁判所への我が国単独での付託を含め、適切な手段を講じていく考えです。」と表明しているが、未だ単独提訴には至っていない。

　この提訴は日本の正当性を国際社会に知らしめる有効な手段であり、これを先送りすることは韓国をはじめ国際社会に対して、日本は本気で竹島領有権を主張するつもりは無いと誤ったメッセージを送ることにもなりかねない。

　また、報道によれば竹島や尖閣諸島に関して、本県をはじめ３７道府県の議会で政府への毅然とした外交姿勢を求める決議、意見書が可決され、地方から強い意思表明がなされている。

　更に、先の全国知事会で本県の溝口知事は、外務大臣に単独提訴を強く要望したところである。

　それにもかかわらず、政府は積極的な姿勢を示さないままであり誠に遺憾である。

　よって、国においては、竹島領有権について国際司法裁判所への単独提訴を速やかに行うよう強く求めるものである。

　以上、地方自治法第９９条の規定に基づき、意見書を提出する。

　平成２４年月日

　島根県議会

（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　外務大臣

　内閣官房長官

【平成２４年１２月１４日原案可決】