地方の社会資本整備の促進を求める意見書

 

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 

　平成２４年１０月２日

 

提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

　福田正明森山健一洲浜繁達

　原成充五百川純寿岡本昭二

　三島治島田三郎絲原徳康

　福間賢造小沢秀多大屋俊弘

　中村芳信田中八洲男和田章一郎

　園山繁尾村利成白石恵子

　藤間恵一角智子中島謙二

　池田一須山隆珍部芳裕

　平谷昭吉田政司石原真一

　萬代弘美山根成二足立昭二

　生越俊一嘉本祐一岩田浩岳

 

 

　（別紙）

　地方の社会資本整備の促進を求める意見書

　

　昨年の東日本大震災や頻発する豪雨災害を経験し、国民が安全・安心に生活し、経済活動を維持していくには、道路、河川、砂防など防災・減災に資する社会資本の整備と、国の出先機関及び地方自治体が連携して迅速に対応できるよう、危機管理体制を充実することが必要であると改めて認識した。

　島根県においても過去幾多の大災害を受けており、山陰道も湖陵・多伎間、大田・静間間、三隅・益田間の３区間が新規事業化されたものの未だに全線開通しておらず、災害に強い道路ネットワークの構築や大橋川改修等の治水対策、土砂災害対策など一層の推進が求められている。

　しかしながら、国の公共事業予算の平成２５年度概算要求では、「日本再生戦略」に関連する施策が別途「重点要求」等されているものの、歳出の大枠を２４年度と同水準に抑える方針のため、予算確保はたいへん厳しい状況にある。

　既に国の公共事業予算は、平成２１年度から３年間で２．５兆円、３５％もの削減がなされており、更なる削減は、さらに過疎化・少子高齢化が進む地方を疲弊させ、地域間格差を拡大させることにならないように、国におかれては、このような切実な地方の状況を十分に踏まえ、次の事項を実現されるよう強く要望する。

 

　記

 

１．地方の安全・安心な生活の確保と定住人口、地域活力の増加に資する社会資本整備に必要な予算を十分確保すること。

２．整備が遅れている山陰道については、国の責任において全国のミッシングリンク解消のために必要な予算を、「重点要求」分と合わせて満額確保し、事業中区間の早期完成と未事業化区間の早期事業化を図ること。

３．社会資本整備総合交付金、地域自主戦略交付金等については、道路の防災・震災対策や交通安全対策、河川改修、土砂災害対策等の地方の実情に応じた事業が計画的に実施できるよう、「重点要求」分と合わせて必要な予算を確保し、整備が遅れている地方に重点配分すること。

４．大規模で広域的な災害に迅速に対応できるよう、国は危機管理の機能と体制の充実を図ること。

 

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

 

　平成２４年月日

 

島根県議会

 

　（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　総務大臣

　財務大臣

　農林水産大臣

　国土交通大臣

 

【平成２４年１０月２日原案可決】