北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

　上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

　平成２４年３月８日

提出者

　浅野俊雄細田重雄佐々木雄三

　成相安信福田正明森山健一

　洲浜繁達原成充五百川純寿

　岡本昭二三島治島田三郎

　絲原徳康福間賢造小沢秀多

　大屋俊弘中村芳信田中八洲男

　和田章一郎園山繁尾村利成

　白石恵子藤間恵一角智子

　中島謙二池田一須山隆

　珍部芳裕平谷昭吉田政司

　石原真一萬代弘美山根成二

　足立昭二生越俊一嘉本祐一

　岩田浩岳

（別紙）

北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決を求める意見書

　北朝鮮による日本人拉致事件の発生から既に30年以上が経過し、平成14年の日朝首脳会談で北朝鮮が日本人の拉致を認め、５人の拉致被害者とその家族の帰国が実現してから、早10年の歳月が流れている。

　この間、残りの被害者については未だ北朝鮮から納得のいく説明もなく、また、平成20年の日朝実務者協議で合意した拉致被害者の再調査の約束を、北朝鮮が一方的に破棄したままである。

　政府は、拉致問題に関する対応を協議し、生存者の即時帰国に向けた施策、安否不明の拉致被害者に関する真相究明及び同問題への戦略的取組等総合的な対策を機動的に推進するため、内閣総理大臣を本部長とした拉致問題対策本部を設置したものの、膠着状態が続き解決の糸口が見いだせないままである。

　いうまでもなく、拉致問題は我が国に対する主権侵害かつ重大な人権侵害であり、国家の責任において解決すべき喫緊の課題である。

　国におかれては、現在の膠着状態を一刻も早く打開するため、北朝鮮に対して毅然とした姿勢を強く発信し、拉致被害者の再調査を強く求めるとともに、全ての拉致被害者の早期帰国を実現させるため、拉致問題の解決に向け全力で取り組むよう強く要望する。

　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　平成２４年月日

　島根県議会

　（提出先）

　衆議院議長

　参議院議長

　内閣総理大臣

　外務大臣

　拉致問題担当大臣

　国家公安委員会委員長

　内閣官房長官

【平成２４年３月８日原案可決】