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受診時定額負担の導入に反対する意見書(平成23年11月定例会)

 

受診時定額負担の導入に反対する意見書

 

上記の議案を別紙のとおり会議規則第14条第1項の規定により提出します。

 

平成23年12月16日

 

提出者

 藤間恵山根成萬代弘美

 園山中村芳大屋俊弘

 

 

(別紙)

 受診時定額負担の導入に反対する意見書

 

 政府・与党は、社会保障改革の具体案として、受診時定額負担の導入を提案している。この制度は、高額療養費の負担軽減の財源とするため、医療機関を受診するたびに、毎回一定額の負担を患者に求めるものである。

 これは、受診頻度が多い人ほど負担増になり、患者の受診抑制へとつながり、症状の重篤化を招くことが懸念され、医療の基本である「早期発見・早期治療」に支障をきたすこととなる。

 さらには、病気で受診した患者からのみ負担を強いるものであり、加入者全体で支えあうという医療保険制度に、こうした新たな負担方法を導入することは、大いに問題があると考える。

 また、平成14年の健康保険法の改正で、患者窓口負担を2割から3割に引き上げた際に、その附則には、「将来にわたり7割の給付を維持する」と明記されている。しかし、今回の受診時定額負担は、これに反するものであり、そしてこの定額負担がやがて引き上げられることが、負担増の歴史をみても危惧されるところである。

 よって、本県議会は、下記の事項について強く要望するものである。

 

 記

 

受診時定額負担を導入しないこと。

 

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

 

平成23年月

 

 島根県議会

 

 (提出先)

衆議院議長

参議院議長

内閣総理大臣

財務大臣

厚生労働大臣

社会保障・税一体改革担当大臣

 

【平成23年12月16日原案可決】

 

 

 



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