私学助成制度の充実強化に関する意見書（平成１８年９月定例会）
議員提出第１０号議案
私学助成制度の充実強化に関する意見書
上記の議案を別紙のとおり会議規則第１４条の規定により提出します。
平成１８年１０月４日
提出者
中村芳信福間賢造
園山繁多久和忠雄
矢野潔洲浜繁達
宮隅啓手銭長光
成相安信浅野俊雄
細田重雄佐々木雄三
田中健二森山健一
大屋俊弘田原正居
五百川純寿
（別紙）
私学助成制度の充実強化に関する意見書
島根県の私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開し、本県の教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、私立学校の経営は、少子化による生徒数の大幅な減少等により、いよいよ厳しい局面に立たされている。
このため、私立学校振興助成法第１条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、私立学校の経営の健全性を高めていくことが強く求められる。
よって、国におかれては、私立学校教育の重要性を認識され、私学助成に係る財政措置の一層の充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。
平成１８年１０月日
島根県議会
（提出先）
衆議院議長
参議院議長
内閣総理大臣
総務大臣
財務大臣
文部科学大臣
お問い合わせ先
島根県議会
住所 〒690-8501 島根県松江市殿町1番地 TEL 0852-22-5356 FAX 0852-22-5273 ﾒｰﾙ kengikai@pref.shimane.lg.jp
