産業廃棄物排出事業者等の意識調査結果について

　島根県では、県内で埋立てられる産業廃棄物を抑制するため、平成17年4月から「島根県産業廃棄物減量税」を導入し、その税を活用して、再資源化の支援や環境教育、適正処理の推進を図っています。

　この税制度について、導入後３年を経過したことから、その効果や排出事業者の方々の意識を把握するため、調査を実施しました。

　 調査は、平成２０年７、８月に、産業廃棄物の多量排出事業者（74事業所）の方々を対象に、アンケート方式により産業廃棄物減量税に関する意識について実施させていただきました。あわせて、商工業者の方々の税に対する概括的な意識の把握のため、同様のアンケートを、松江商工会議所の会員（役員、議員）の方々の所属する９６事業所についても実施させていただきました。

　これまでに、多量排出事業者６２事業所（回収率84％）、松江商工会議所の会員の５３事業所（回収率55％）から回答をいただきました。調査にご協力いただき、誠にありがとうございました。

　　調査結果の概要は次のとおりです。

　引き続き、産業廃棄物の減量化等や適正処理に協力いただきますよう、よろしくお願いします。

１　税導入後の埋立処分量の削減について

• 　多量排出事業者の調査結果によると、「税導入前から埋立処分の削減に取組んでおり、特に変化はない」と回答した事業所が４４％、次いで「埋立処分の削減につながった」が１９％、「埋立処分量自体が無かったり少なかったりで何も変わらない」が18％となっています。

　「埋立処分の削減につながった」と回答した事業所が１９％あり、税導入が取組みの促進に一定の効果を与えたものと考えられます。

• 　また、松江商工会議所の事業所の調査結果によると、「埋立処分量自体が無かったり少なかったりで何も変わらない」と回答した事業所が55％、次いで「税導入前 から埋立処分の削減に取り組んでおり特に変化はない」が19％となっています。

２　税導入後の発生抑制や減量化、リサイクルの促進について

• 　多量排出事業者の調査結果によると、「税導入前から減量化、リサイクルに取組んでおり特に変化はない」と回答した事業所が40％、次いで「排出量の抑制や中間処理による減量化の促進につながった」、「再利用、再生利用の促進につながった」と回答した事業所が24％、18％となっています。

　「排出量の抑制や中間処理による減量化につながった」、「再利用、再生利用の促進につながった」と回答した事業所が42％となっており、税導入が取り組みの促進に一定の効果があったものと考えられます。

• 　また、松江商工会議所の事業所の調査結果によると、「何も変わっていない」と回答した事業所が 50％、次いで「税導入前から減量化、リサイクルに取り組んでおり特に変化はない」が３１％となっています。 

 ３　　税の導入が経営や社員の意識改革に及ぼす影響について

• 　多量排出事業者の調査結果によると、「ほとんど影響はなかった」、「社員の意識改革にはつながったが、経営面では負担増となった」と回答した事業所が32％、3１％、次いで「社員の意識改革にはつながったが処理コスト削減までには至らなかった」が２3％となっています。

　「埋立処分等の抑制により結果的には処理コスト削減につながった」、「社員の意識改革にはつながったが処理コスト削減までには至らなかった」という何らかの良い影響があったと回答した事業所が26％あり、一定の効果があったと考えられます。

　一方、「社員の意識改革にはつながったが、経営面では負担増となった」と回答した、マイナス評価の事業所も31％ありました。

• 　また、松江商工会議所の事業所の調査結果によると、「ほとんど影響はなかった」と回答した事業所が62％、次いで「社員の意識改革にはつながったが処理コスト削減までには至らなかった」が17％となっています。

４　税制度の見直しについて

•  　多量排出事業者の調査結果によると、「社会的情勢等から存続はやむを得ない」と回答した事業所が52％、次いで「埋立処分抑制等に一定の効果があり現行の内容を存続すべきである」と回答した事業所が15％となっています。見直し等を行ったうえで存続という条件付きも含めると、税継続を肯定する回答が75％となっています。 　一方、「埋立処分抑制等に効果が無いので廃止すべきである」と回答した事業所が8%ありました。
• 　また、松江商工会議所の事業所の調査結果によると、「社会的情勢等から存続はやむを得ない」 と回答した事業所が74％、次いで「埋立処分抑制等に一定の効果があり、現行の内容を存続すべきである」が11％となっています。