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実証!「地域力」醸成プログラム

島根県公民館連絡協議会会則

 

第1総則

第1この会は、島根県公民館連絡協議会と称し、事務局を島根県教育庁社会教育課内におく。

第2この会は、県内の公民館相互の連絡提携をはかり、もって公民館活動の振興発展に寄与するを目的とする。

第3この会は、各郡市公民館連絡協議会及びこの会の趣旨に賛同する者をもって組織する。

 

第2事業

第4この会は、第2条の目的を達成するために、次の事業を行う。

(1)公民館相互の情報交換

(2)公民館運営の研究

(3)公民館に関する調査研究

(4)各種研究集会[大会・協議会・研究集会]の開催。

(5)公民館が行う事業の援助

(6)機関紙の発行

(7)その他目的達成に必要な事業

 

第3役員、職員等

第5この会に次の役員を置く。

(1)会1名

(2)副会3名

(3)評議若干名

(4)監2名

第6この会の会長、副会長及び監事は、評議員会で選出する。

 評議員は、別記(選出区割り及び定数)の通り選出する。

第7この会の役員の任期は、2年とする。ただし再選を妨げない。

 役員に欠員の生じたときは、第6条に準じて選出するものとし、補欠により選出された役員の任期は、前任者の残任期間とする。

 役員は、任期満了後でも後任者が決定するまでその職務を継続して行う。

第8この会の役員の任務は、次の通りとする。

(1)会長は、会を代表し、会務を総理する。

(2)副会長は、会長を補佐し、会長事故あるときはこれに代る。

(3)評議員は、評議員会を組織し、予算、決算、事業計画その他重要事項を審議する。

(4)監事は、会計の監査に当たる。

第9この会の事務局に事務局長を置き、必要な職員を置く。

 事務局長は、評議員会の同意を得て会長が委嘱し、必要な職員は、会長が委嘱する。

第10この会に必要に応じて顧問を置くことができる。

 顧問は、評議員会の承認を得て、会長が委嘱する。

 顧問は、この会の運営に関し、評議員会において助言する。

 

第4会議

第11この会の会議は、評議員会とし、会長が招集する。

第12評議員会は、必要に応じて開催し、次の事項を審議する。

(1)役員の選出

(2)予算、決算の承認

(3)諸規則の制定改廃

(4)その他重要事項

第13この会議は、会員の過半数の出席がなければ開くことができない。

第14この会議は、出席者全員の過半数をもって決する。可否同数のときは、議長の裁決による。

 

第5主事部会

第16この会に主事部会を置く。

 主事部会に関する規則は、別にこれを定める。

 

第6経費

第17この会の経費は、次によって支弁する。

(1)負担金(各郡市公民館連絡協議会負担金)

(2)事業収益金

(3)補助金

(4)その地の収入

 各郡市公民館連絡協議会が負担する負担金の割当額は、評議員会において定め、負担金はその年度の6月30日までに各市町村ごとに納入するものとする。

第18この会の会計年度は、毎年4月1日にはじまり、翌年3月31日に終わる。

 

 本規約は、昭和26年10月26日から施行する。

 昭和28年5月27日改正

 昭和35年6月20日改正

 昭和55年4月30日改正

 昭和56年2月27日改正

 昭和56年5月12日改正

 昭和57年8月19日改正

 昭和61年4月25日改正

 平成5年5月7日改正

 平成13年6月21日改正

 平成14年6月19日改正

 平成17年2月17日改正

 平成22年4月1日改正

 

 


お問い合わせ先

社会教育課

〒690-8502 島根県松江市殿町1番地(県庁分庁舎)
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