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実証!「地域力」醸成プログラム

実証!「地域力」醸成プログラム実施要綱

島根県公民館連絡協議会

1.事業の目的

  • この事業は、人づくりの拠点である公民館が培ってきた「地域力」醸成のノウハウ(=地域の課題を掘り下げ、その解決に向けた学習・実践活動に地域住民を巻き込んでいく仕組み)を、モデル公民館の具体的活動を通じて実証することにより、「地域力」の重要性について世論喚起することを目的とします。

 

2.事業の内容

(1)モデル公民館選定委員会の設置

  • 島根県公民館連絡協議会(以下「県公連」という。)にモデル公民館選定委員会を設置し、次に掲げる事項について審議・決定します。
  1. 事業の目的に照らし、実証事業を担当するモデル公民館を選定します。
  2. 各モデル公民館が実施する実証事業の企画内容を決定します。
  3. 実証事業に要する経費に対し、モデル公民館の実情に応じて、必要な助成額を決定します
  4. 各モデル公民館における実証事業の進行状況を把握し、より大きな事業効果を発揮する観点から、必要に応じて助言・指導を行います。
  5. 実証事業の成果を報告書に取りまとめます。

(2)モデル公民館における実証事業の実施

  • (1)により選定されたモデル公民館は、地域の課題を掘り下げ、その解決に向けた学習・実践活動に地域住民を巻き込んでいく実証事業を実施します。

(3)実証事業に係る助成金の交付

  • 県公連は、モデル公民館に対し、実証事業の実施状況及び経費の支出状況を確認のうえ助成金を交付します。

(4)報告書の作成

  • 県公連は、実証事業の実施状況及びその成果を取りまとめた報告書を500部印刷製本し、島根県教育庁社会教育課に提出します。

 

3.モデル公民館の選定方針

(1)モデル公民館の選定件数

  1. モデル公民館は、平成22、23年度からの継続箇所21カ所程度に加え、平成24年度からの新規箇所17カ所程度を選定します。

 ※特別枠(15ヵ所程度)を含みます。

 ※複数の公民館が連携・協働して一つの実証事業に取り組む場合は、1カ所とみなします。

(2)モデル公民館の選定方法

【継続箇所の選定手続】

  1. 平成22、23年度にモデル公民館に選定された継続箇所については、平成24年度も引き続き実証事業に取り組むことを原則とします。
  2. 継続箇所については、新規箇所の選定手続に先立って平成24年度事業計画書及び収支予算書の提出を求めることとし、2(1)の規定にかかわらず、県公連事務局による書類審査をもって実証事業の企画内容及び必要な助成額の決定を行います。

【新規箇所の選定手続】

  1. 新規箇所については、平成22、23年度と同様、県内の公民館から実証事業の企画提案を広く募集します。
  2. 応募のあった企画提案については、企画プレゼンテーション大会において、平成22、23年度と同様、モデル公民館選定委員会が、その提案内容を直接聴取する方法によって審査を行い、新規17箇所程度のモデル公民館を選定します。

(3)モデル公民館選定に当たっての留意点

  1. モデル公民館の選定に当たっては、「地域力」醸成のプロセスを県民に対して説得力をもって実証しうるかどうか、世論喚起を図る上で県民の注目を集められるかどうかといった観点から、事業目的を効果的に達成しうる企画提案を選定します。
  2. 実証事業のテーマについては、特に制約を設けず、提案公民館の自由かつ自主的・主体的な発想に委ねます。ただし、必ずしも奇抜なものである必要はなく、これまで長年にわたって培ってきた公民館活動の中から事業目的に沿った内容を強調して実施するような趣旨の企画提案であって構いません。
  3. 実証事業を通じて全県的な世論喚起を図ろうとする趣旨から、地域バランスにも配慮します。
  4. 特別枠のモデル公民館の選定にあたっては、上記1〜3に加え、平成24年度実証!「地域力」醸成プログラム【特別枠】概要一覧に対応した地域課題解決のための実践活動に取り組む内容であるかどうかを選定の基準とします。

 

4.実証事業に係る助成金の交付方針

(1)助成金の総額

  1. 継続箇所及び新規箇所を合わせた助成金の総額は、16,627千円を上限とします。
  2. このうち継続箇所に係る助成金の総額は、8,127千円〜8,427千円程度を目安として決定します。
  3. また、新規箇所に係る助成金の総額は、通常枠のモデル公民館が700千円〜1,000千円程度、特別枠のモデル公民館が6,900千円〜7,200千円程度を目安として決定します。

(2)1モデル公民館当たりの助成金

  • 1モデル公民館当たりの助成金の上限を通常分については500千円、特別枠の中山間地域実践枠は800千円、中山間地域農業枠は500千円、その他の特別枠(国際枠、地域の歴史・文化枠、高齢者枠、婚活枠)は300千円とします。

※ただし、複数の公民館が連携・協働して一つの実証事業に取り組む場合には、実情を勘案のうえ、上限を超えて適切な助成額を決定できるものとします。

(3)助成額決定に当たっての留意点

  • 実証事業の企画内容及び収支予算を踏まえ、過不足のない適切な助成額とすることを基本としますが、当該モデル公民館の財政基盤についても一定の配慮を行うこととし、相対的に安定した財政基盤を有する公民館よりも、脆弱な公民館に対して多くの助成金が配分されるよう留意します。

(4)助成金の使途

  • 使途の制限は特に設けないこととしますが、社会通念上、税金の使途として不適切と考えられる使途については認めません。(例えば、酒席に要する経費など)

(5)助成金の交付時期

  • 所定の手続により、概算払いを行うことができます。

(6)支出状況の確認

  • 助成金で賄った経費については、領収書により支出状況の確認を行います。

(7)実績報告書

  • 助成金の交付を受けたモデル公民館は、実証事業の完了後、実績報告書を提出することとし、その様式については別に定めます。

 

5.スケジュール

  • 県公連評議員会における意思決平成24年3月26日(月)
  • 県教委と県公連との間の委託契約締平成24年4月1日(日)

【継続箇所】

  • H22、23モデル公民館に対し、要綱通平成24年4月1日(日)
  • H22、23モデル公民館から事業計画書等提出期平成24年4月20日(金)
  • H22、23モデル公民館に対する助成金の決平成24年5月7日(月)頃
  • 実証事業計画書等の提出及び事業着手(※平成24年5月中旬から

(※ただし、4月1日以降の事業費に充当可能)

【新規箇所】※特別枠についても同じスケジュールとします。

  • 県内公民館に対し、要綱通知(募集開始平成24年4月1日(日)
  • 公民館から参加意思表明書提出の期平成24年5月16日(水)
  • 公民館から事業計画書等提出の期平成24年5月30日(水)
  • 企画プレゼンテーション大平成24年6月14日(木)
  • モデル公民館選定結果の発企画プレゼン大会の概ね5日後
  • 実証事業計画書等の提出及び事業着平成24年6月下旬から

 

6.企画提案の応募要領

  • 応募要領は、こちらをご覧ください。

 


お問い合わせ先

社会教育課

〒690-8502 島根県松江市殿町1番地(県庁分庁舎)
島根県教育庁社会教育課
TEL  0852-22-5427
FAX  0852-22-6218
Mail  shakaikyoiku@pref.shimane.lg.jp