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実証!「地域力」醸成プログラム

”人づくり”の拠点である公民館が培ってきた「地域力」醸成のノウハウを結集しよう。

事業イメージ

 

事業イメージ図は、こちら(PDFファイル121KB)をご覧ください。

 

 

予算額

 

◆平成19年度予算額:4,000千円

◆平成20年度予算額:8,000千円

◆平成21年度予算額:12,000千円

◆平成22年度予算額:10,000千円

◆平成23年度予算額:9,000千円

◆平成24年度予算額:20,127千円

(事業委託先:島根県公民館連絡協議会)

 

モデル公民館の選定件数

 

  • 平成19年度:新規12カ所
  • 平成20年度:継続12カ所、新規12カ所
  • 平成21年度:継続24カ所、新規13カ所
  • 平成22年度:継続25カ所、新規10カ所
  • 平成23年度:継続23カ所、新規11カ所
  • 平成24年度:継続21カ所、新規18カ所

 

モデル公民館の選定方法

 

  • 島根県公民館連絡協議会にモデル公民館選定委員会を設置します。
  • 県内公民館から公募した企画提案について、公開の企画プレゼンテーション大会を開催して審査し、モデル公民館を選定します。
  • 選定委員会の委員については、学識経験者、公民館運営に造詣の深い者などで構成します。
  • 公民館職員、市町村教委・県教委、地域教育コーディネータなど県内の社会教育関係者の総力を結集して、実証事業を行うモデル公民館候補を掘り起こします。
  • 実証事業の内容については、公民館に集う人材に加え、市町村教委、社会教育主事、地域教育コーディネータ等も参画して企画立案します。
  • 実証事業に要する経費について、モデル公民館の実情を踏まえ、各事業500千円以内で助成します。

 

 【モデル公民館選定の視点】

  1. テーマ設定の背景や考え方は、公民館活動の実態に立脚し、地域課題を踏まえたものとなっているか。
  2. 県民に対して「地域力」醸成のプロセスを実証する上で、説得力を持った内容になっているか。
  3. 事業計画の具体的内容は、地域課題の解決を図る上で、効果を発揮しうるものとなっているか。
  4. 多くの住民を巻き込んでいくための有効な仕掛けが講じられているか。
  5. 「地域力」の重要性について世論を喚起する上で、県民の注目を集めるアピール性を持っているか。

 

事業実施段階での現場支援

 

  • 公民館及び地域住民の自主性・主体性を精一杯引き出すことを基本理念としますが、必要に応じて、社会教育主事、地域教育コーディネータ等が重点的に活動現場を応援します。
  • ふるさと教育」、「放課後子どもプラン」など県教委の重点事業の実施に当たっても、公民館活動との連携を一層強化します。

 

 

成果のPR

 

  • マスメディア(新聞、テレビ等)やインターネットを通じた情報発信を行い、世論喚起を図ります。

 

 


お問い合わせ先

社会教育課

〒690-8502 島根県松江市殿町1番地(県庁分庁舎)
島根県教育庁社会教育課
TEL  0852-22-5427
FAX  0852-22-6218
Mail  shakaikyoiku@pref.shimane.lg.jp