島根県教育委員会危機管理対策本部

・「公立学校等における対応マニュアル」（高病原性）は、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１型）がヒト型に変異するケースを想定し、新型インフルエンザによる被害を最小限に抑えるための日常的な感染予防対策の徹底や、発生期における臨時休業・休館措置などの適切な実施について、関係機関が連携し、統一的な対策を実施するための対応方針を定めたものです。

・島根県教育委員会は、平成２１年３月、この対応マニュアルを策定し、県立学校（高校・特別支援学校）、県の教育機関、市町村教育委員会に伝達しました。

「未発生期」における対応

1. 島根県教育委員会における各学校・教育機関等との連携体制・組織体制の整備
2. 各学校・教育機関等における個別の対応マニュアルの作成

「海外発生期」、「国内発生期」、「県内発生期」、「隣接県等で発生した場合」における対応

1. 島根県教育委員会危機管理対策本部の設置
2. 各関係機関との連携及び各学校等の状況報告の依頼
3. 県立学校（高校・特別支援学校）、県の教育機関における臨時休業・休館措置等の決定
4. 市町村教育委員会（公立小・中学校等）への臨時休業・休館措置等の要請

　島根県教育委員会は、今回の新型インフルエンザ（ブタ由来・Ｈ１Ｎ１型）に対し、以下に掲げた「公立学校等における対応マニュアル」（高病原性）を弾力的に運用しています。

・「公立学校等における対応マニュアル」（高病原性）全文（PDFファイル359KB）

・「公立学校等における対応マニュアル」（高病原性）全文（Wordファイル137KB）

１．「公立学校等における対応マニュアル」（高病原性）は、高病原性鳥インフルエンザ（Ｈ１Ｎ１型）がヒト型に変異するケースを想定して作成したものですが、今回の新型インフルエンザ（ブタ由来・Ｈ１Ｎ１型）は、感染の地理的拡大はあるものの病原性（症状の重篤度）は必ずしも強くないと見られています。

２．このため、島根県教育委員会は、対応マニュアルの全てを一律かつ硬直的に適用するのではなく、ウィルスの特徴や感染拡大の状況に応じて、弾力的に運用しています。

平成２１年度「新型インフルエンザ対策」トップページ

「国内発生期」の対応方針

「県内発生期」の対応方針

県立学校等への通知文書一覧