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須山議員(民主県民)

 

(問)いじめ・不登校対策事業について

1.県内の不登校児童、生徒数の推移と全国との比較について伺う。

2.これまで取り組んだいじめ・不登校対策事業についての評価と今後の方向性について伺う。

3.今年度の事業の見直しのスケジュールと、見直しの具体的な方法を伺う。また、見直しの際に、事業を利用する児童生徒の保護者の意見を汲み取る必要があると思うが、そのことが担保されているのか伺う。

 

(答)教育長

1.不登校児童生徒の推移についてでございます。

 県内の不登校児童生徒数は、議員ご指摘のように平成十七年度から小中学校、高等学校ともに減少傾向にあります。具体的な数値で申し上げますと、平成十七年度と平成二十年度の比較で申し上げますと、

 小学校が二百三十人から百八十二人に減っております。児童生徒全体の割合で申しますと、〇.五六%が〇.四六%に減っております。

 それから中学校でありますが、七百八十八人から六百二十五人に減っております。割合が三.六三%から三.〇五%に減っております。

 それから公立高等学校でございます。二百六十五人から二百十人に減っております。割合が一.三九%から一.二四%へとこれも減っております。

 全国との比較でございます。

 平成二十年度の全国調査のこれ割合であります。

が、小学校は全国が〇.三二%でありますので、先程申し上げました県の方が〇.四六%高いという数値であります。それから中学校は、全国三.〇五%で県の方が三.〇五%でほぼ一緒くらいです。公立高等学校でありますが、全国一.七〇%ということであります。島根県が一.二四%であります。県の方が低い数値であります。

 

2.それから次に県の教育委員会で関係しております不登校に関します事業の評価と今後の方向性についてご質問がございました。

 先程ご紹介いただきました不登校対策事業、スクールカウンセラー配置事業等いろいろやって参りました。

 こうした児童生徒の状況に応じましたきめ細かな取組を進めて参りました。教職員が一体となった情報共有も行なわれまして、一人一人の生徒の状況を把握をいたしまして、組織的に対応する等、こういった学校の教育相談体制も充実してきたというふうに考えております。そういったことから今申しあげました小中学校、高等学校とも不登校の割合が減少してきていると思っております。効果をあげてきているのではないかと考えております。

 今後の話でございますが、総体としましては、やはりきめ細かい対策が不登校対策にとって必要であろうというふうに感じておりますので、今後とも今のようなきめ細かい対策が必要だろうというふうに考えております。

 

3.それから事業の見直しについてご質問がございました。

 これまで、不登校対策事業につきましては、特に小中学校につきましては、県と市町村がお互いに協議をしながら、協力をして取り組んできたところであります。従いまして、事業によりましては、市町村が主体となって行ってきた事業もございます。

 ご質問の事業の見直しでありましたが、特に、ご質問のありましたかけ橋事業、これは事業実施から三年経過したということで、事業の成果これがどういう成果であったのかということを再検討したいというふうに思っております。それから利用される県民にとりまして、どういうやり方でやった方が一番効果的なのかこういう点も含めて検討をしたいというふうに思っております。これにつきましては、夏頃までを目途に当然のことながら保護者の方々、市町村、こういう方のご意見を聞いたうえで、どういうやり方がいいのか、不登校対策事業全体でございますが、検討したいと考えております。ということで御理解いただきたいと思います。

 


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