（問）法教育について

１．新学習指導要領に沿い、法教育の視点を入れた教育の準備をどのようにしているか伺う。

２．教員に法教育の基礎的な考え方を理解させるための研修内容を伺う。

３．全ての教員に基礎的知識と理解が必要だが、悉皆で研修を実施する考えはあるか伺う。

４．研修の講師には法律の専門家(弁護士等)を入れるべきと思うが所見を伺う。

５．法教育の理念を県の教育の柱として取り入れていただきたいが、所見を伺う。

（答）教育長

１．２．いわゆる法教育についてのご質問がございました。お答えを致します。

　まず最初にですが、法教育の準備をどうしているのか、また、教員にこの法教育の考え方を理解させるためにどういう準備をしているのか、といった質問でございました。

　教育委員会ではこれまで、小中学校におきましては、子どもたちの規範意識の低下等を踏まえまして、新学習指導要領が法やきまりの意義の理解を深める指導を重視していると、このことにつきまして、教員に対し説明してきたところであります。また、すでに昨年度から新学習指導要領に基づきまして、先行して実施をしております道徳や特別活動、この中ではグループディスカッション等を通しまして、社会生活における法やきまりの必要性を学習をしているところであります。

　それから高等学校におきましては、公民科あるいは情報科、工業科、商業科等におきまして法に関する指導が盛り込まれました。これらの教科につきましては、現在、全教員を対象として行う新教育課程説明会の中で、その趣旨の説明を行い、担当教員の理解を深めていくというふうに考えております。

３．４それから次に、法教育に係ります教員研修についてであります。

　現在、教育センターでは、道徳教育や生徒指導等に関する研修におきまして、規範意識、あるいは倫理観の育成等の指導内容を含んだもの、こういったものを実施をしております。

　ただ、このたびの学習指導要領の改訂で、ご指摘ございましたように、法やきまりの意義の理解を深める指導がさらに重視をされております。こうしたことから、教員に対しまして、その指導力を高めるための研修、こういったもの、どういうやり方がいいのか、今後その内容や方法、講師の選定等も含めまして検討してまいりたいと思っております。

５．それから最後に、法教育の理念を県の教育の柱に取り入れたらどうか、というご提案でございました。

　島根県の教育の指針としております「しまね教育ビジョン２１」、実はこの中で、島根の目指す教育として「知徳体の調和的発達をもとに、社会や人との関わりの中で、自分の生き方を考え、決定し、行動していく力や問題解決能力を身に付けること」というふうにしております。これはまさに議員ご指摘の法教育の理念に通ずるものというふうに認識をしております。

　今後とも、こうした考え方のもとで、島根の教育を推進してまいりたいと考えておりますが、併せまして今回ご質問にございました学習指導要領の改訂、これで重視された点について正しく周知を図ってまいりたいというふうに考えております。