（問）高校教育の無償化について

１．高校教育の無償化をどう評価しているか伺う。

（答）教育長

１．高校授業料の無償化についてお答えします。

　現在、国会に上程されております「公立高等学校に係る授業料の不徴収及び高等学校等就学支援金の支給に関する法律案」、通常無償化法案でありますが、によりますと、専攻科を除く公立高校の授業料は不徴収とし、それに相応する額を国が負担することとされています。これを受けまして、本県では今議会に島根県立高等学校等条例の改正案を上程しておりまして、納付の猶予をお願いしています。

　当初の国の案では、授業料を学校設置者が世帯に代わって代理受領する方法となっていましたが、この方法でありますと極めて事務が煩雑になることから、全国都道府県教育長協議会による要望などもありまして、公立高校については授業料を不徴収とする法律案が上程されています。なお、私立高校については、代理受領方式による世帯への助成となるため、生徒からの申請書の提出や年間所得の審査の事務などが残ることになります。

　また、授業料無償化の対象となる生徒や国費負担額の算定方法など制度設計の詳細については未だ示されていなく不確定な部分もあります。

　今後、円滑な実施に向け事務手続きに遺漏のないように進めていくとともに、生徒、保護者に混乱や不安が生じないよう、制度の周知を図って参りたいと考えております。