（問）隠岐振興について

１．隠岐島前高校の教員配置についての今後の見通しを伺う。

２．離島留学制度の検討について所見を伺う。

（答）教育長

１．まず、隠岐島前高校の教員配置についてであります。

　島前高校については国の制度を活用して、標準法によって算定される通常の定数に加えまして加配を行っておりますが、一学級高校においては、多様な進路に対応するに足りるだけの教員の配置ということがなかなかなってないというのが現状でございます。

　そこで、厳しい財政再建の期間中ではありますが、できるだけ生徒の進路希望に対応した教員の配置を行いたいということで検討いたしました結果、一学級高校であります隠岐島前高校と吉賀高校にそれぞれ一名ずつ理科系の進路志望に対応する教員の配置を行うことといたしました。これは、いわゆる標準法によって措置される定数外の県単独の定数として措置することとしたものであります。現在、教員の配置について作業をいたしているところでございます。

２．次に、離島の留学制度についてであります。

　長崎県の離島留学制度は、五島、壱岐、対馬といった離島といえども人口の多い、高校の規模でいいますと一学年六学級以上の高校にスポーツ、中国語、韓国語といった特色のあるコースを設けて、各コース二十名程度の定員で行われております。

　同等とはいいませんが、本県でも同じような考え方から、積極的に県外からの生徒を受け入れることといたしました。この四月からの生徒を募集いたしました。島前高校や浜田水産高校、隠岐水産高校など離島・中山間地域等の八高校について、例えば、水産教育でありますとか、産業技術関係、クラブ活動のレスリング、ホッケーといった各校の特色や地域の魅力などを、県のホームページに掲載いたしましたし、パンフレットを作成いたしまして、生徒募集を行いました。

　その結果、島前高校では三名の県外からの出願がありました。八高校全体では二十五名の出願が現在あっております。

　この数字をどう評価するかということでありますが、少なくとも一定程度この呼びかけが功を奏したと考えていますので、今後もそうした取り組みを行ってまいりたいと考えています。

（問）竹島問題について

１．今回の高校学習指導要領解説に、｢竹島｣の文字が明記されなかったことについての所見を伺う。

２．今後、県内の高校において、竹島問題をどのように教えていくのか伺う。

（答）知事

１．竹島領土問題に関しまして、高校の学習指導要領解説に竹島そのものについての言葉が使われなかったという問題でございます。

　そのことは誠に残念であったと考えております。文科省の説明によりますと、「竹島」という言葉そのものは使われなかったが、「中学校における学習を踏まえ」という記述がなされており、中学校の解説には「竹島」という文言が含まれておるわけでございまして、文科省は、高校においても「竹島」について中学校と同様の指導がなされる趣旨であると説明をしておるところでございますが、しかし、不分明であるという問題は残っておるわけでございます。

　いずれにしましても、領土問題につきましては、子どもたちに正しく理解させることは極めて重要であり、今後も文部科学省に対して、竹島問題が適切に取り扱われるよう要望してまいる所存であります。

（答）教育長

　このたびの高等学校の学習指導要領解説の改訂では、領土問題の取り扱いについて、「北方領土など我が国が当面する領土問題については、中学校における学習を踏まえ、我が国が正当に主張している立場に基づいて的確に扱い、領土問題について理解を深めさせることが重要である。」と記述されました。「竹島」が明記されず、残念でありましたが、「中学校における学習を踏まえ」との記述が新たになされておりまして、この記述は、文部科学省からは、高校においても「竹島」について中学校と同様の指導がなされるという趣旨であるとの説明がございました。

　県内の高等学校においては、これまでも、すべての高校において、「竹島の日」の前後、あるいは地理歴史科・公民科といった学科の中で領土問題を扱う際に、教科書や県作成のパンフレット等を利用して竹島問題について指導を行っております。

　また、小学校・中学校向けに作成いたしました副教材のＤＶＤについても、十一月にすべての高等学校にも配付いたしました。例年、一月には「竹島の日」を契機に、竹島に関する学習がさらに深められるよう、各学校に通知しております。今年度はその通知の中で、このＤＶＤも積極的に利用して指導するように求めたところであります。

　こうしたことによって今後とも、県内のすべての高校生が、竹島について正しく理解を深めるとともに、引き続き、それが行われますよう各高等学校に要請してまいりたいと考えております。

（問）スポーツ競技力向上について

１．スポーツ振興と競技力の向上に対する意気込みを島根県体育協会の会長でもある知事に伺う。

２．社会人及びジュニアの競技力を向上させていくための本県の取組を伺う。

３．「島根県スポーツ競技力・元気アップ事業」を、どのように活用して本県のスポーツ振興を推進していくのか考えを伺う。

（答）知事

１．最後に県のスポーツ振興についての質問がございました。議員ご指摘のとおり、本日隠岐の海関が島根県出身力士としては八十八年ぶりに新入幕を果たされた訳であります。

　県民にとって、大変喜ばしい嬉しいことであります。隠岐の島の人々も喜びに沸いていることだと思う訳でございます。

　このように、島根県出身者のスポーツ等での活躍は、我々、県民に大きな感動と喜び、元気を与えてくれるものであります。

　また、スポーツそのものは体力、運動能力の向上・心身の健康増進に大きな役割を果たしておりまして、子どもたちの成長にとって必要なものでございます。

　また、生涯にわたって明るく活力のある生活の基盤となるものであります。

　さらに、集中力、気力、我慢強さ等、精神的な成長を図ることにも繋がるものでございます。そのため、県としてもスポーツ振興に力を入れて参っております。

　議員もお触れになりましたが、例えば、昨年の六月補正では、県の体育協会に約一億五千万円の基金造成を行い、競技力の向上に一層努めることとしています。

　私も体育協会の会長を務めておりますが、島根県のスポーツ振興や競技力の向上のため、関係の皆様のお力を得ながら、一生懸命取り組んで参りたいと考えているところであります。

（答）教育長

２．まず、ジュニアの競技力向上についてでありますが、優秀な指導者の下で、適切な練習や対外試合を積み重ねていくことが必要であります。

　このため、現在、特別体育専任教員をホッケー、フェンシング、レスリング、ウエイトリフティング、カヌー、水球の六種目で配置いたしております。また、平成一九年度からは、スポーツ推進教員といたしまして陸上競技、弓道、剣道、ホッケー、ボートで五名を認定しております。これらの教員は指導の成果を挙げた教員でありまして、同一校に留まって、地に足をつけた指導ができるようにということでつくりました制度であります。

　さらに、「重点校」でありますとかやあるいは「中学校の指定種目」によりまして、全国的な活躍が期待できる学校や競技種目を指定いたしまして、県外遠征費の重点配分を行っております。

　また、小・中・高とそれを支える競技団体との連携を十分に行う必要があります。奥出雲町のホッケー、隠岐島前地区のレスリング、美郷町のカヌー等の競技では、こうした取り組みが成果をあげているというふうに考えております。

　本年は全国中学校体育大会が中国地方で開催されまして、島根県は柔道と剣道の会場となっております。運営はもちろんのこと、競技成績についても上位を目標に選手強化に取り組んでいるところであります。

　社会人の競技力の向上についてございますが、大企業や大学が少ない本県においては、なかなか困難ではありますが、日本リーグで活躍しているソフトボールの三洋電機、ホッケーのセルリオ島根のように企業や経済界、さらには地域のバックアップを得ながら、活躍している例もありますので、引き続き支援が受けられるよう働きかけを行ってまいりたいと考えております。

　なお、国体の成年の種別では、所属先が島根県外であっても、島根県の中学校または高等学校を卒業していますと、島根県の選手として出場できる「ふるさと選手制度」があります。昨年の新潟国体で陸上競技成年女子五千メートルで二位に入賞した辰巳選手がその代表例であります。国体においては、こうした制度を活用することにより、競技力の向上の成果につなげていきたいということも考えております。

３．次に、「島根県スポーツ競技力・元気アップ事業」についてであります。

　この事業は、競技力向上を目的に昨年六月補正で約一億五千万円の基金を県の体育協会に造成したところでありまして、本年を含め三年間にわたって、県外遠征費の充実や競技備品の整備を行うこととしております。

　このような事業を始めたからといって、すぐに成果が挙がるものでもありませんが、お陰をもちまして昨年の国体では一昨年と比べまして、天皇杯の得点では、六四九点から七一九．五点と七〇．五点増えまして、総合の順位も四五位から四二位へとあげることができました。

　引き続き、競技力向上とそのための環境整備の推進を中核といたしまして島根県のスポーツ振興をすすめてまいりたいと考えています。以上でございます。