（問）新型インフルエンザ対策について

１．県立学校など予防衛生物資について不足が生じ購入できないと聞いているが現状を伺う。また、小中学校の備蓄状況の概要を伺う。

（答）教育長

１．学校における備蓄状況につきましては、六月中旬の調査では消毒用アルコールや液体石けん等が不足している状況もございました。

そこで、保健予算の追加配分・令達を行っております。

現在、再調査したところでは、問題はない状況でございます。

市町村の学校につきましても、複数の教育委員会に確認しましたところでは、現在のところ、あまり心配はしていないとのことでした。

とは言いましても、秋から冬に向けまして、予断を許さない状況にありますので、緊張感をもって対応したいと思います。

（問）教育事務所のあり方について

１．教育事務所のあり方の検討について、現時点での方向性を伺う。

２．総務グループについて、正規職員から嘱託職員へ振り替える方向性の背景と検討状況を伺う。

（答）教育長

１．教育事務所のあり方の検討については、現在県内五つの教育事務所で（業務が）行われておりますが、分権の考え方からいたしますと、できるだけこうした教育行政についても市町村の方で現在以上にもっと権限をもって進める方がふさわしいというふうに考えております。

　そういうふうな方向にもっていくということについては、新しい地方教育行政の組織及び運営に関する法律の改正の中でも市町村の教育委員会の事務局に指導主事を置くことが、努力義務として新たに追加されたというふうな状況でありまして、できるだけ市町村の教育委員会の力量の向上に向けた取組みを進めてまいりたいというふうに思っております。

　そういうふうななかでの、今後教育事務所をどうするかということでございますが、現在の状況を申し上げますと、今回事務所の統合というものも腹案として持っておりましたが、それを言わばゼロと言いますか、この春にはもとに返しまして、五つの事務所の体制と市町村教育委員会の力量のアップということをいかに考えていくかということで、さらにゼロベースから検討していきたいと思っているところであります。

　いずれにしましても方向としては、市町村教育委員会の力量をアップするということを考えてまいりたいと考えております。

２．そういうなかで総務グループの仕事でありますが、県内の小中学校三百四十七校、約五千八百人の小中学校の教職員を対象にします給与とか旅費の支給、あるいは福利厚生の関係の業務をやっております。それが各小中学校に配置されております学校事務職員との間で書類のやりとりを行いながら給与とか旅費の関係の事務をやっているということであります。

　これらの事務は、定型的で反復あるいは継続的な性質を持っておりますが、事務の量としてはかなり膨大なものがあります。また制度が、例えば旅費の単価にいたしましても、結構頻繁に改正されており、こうしたことにも対応する必要があるということであります。

　この業務の特殊性を前提といたしまして、どういうふうな方向で進めるのがよいのかということについて、今検討を始めたところでございます。市町村の教育委員会とも意見調整しながら、好ましい方向について考えていきたいというふうに思っております。

（問）県外からの生徒の受け入れについて

１．県外からの生徒の受け入れ要件と現状で受け入れている実態を伺う。

（答）教育長

１．本年度から県内の八校について、県外からの生徒を積極的に受け入れるということで、ホームページなどでも受け入れのＰＲをしております。具体的には、横田高校、島根中央高校、矢上高校、浜田水産高校、津和野高校、隠岐の隠岐高校、水産高校、島前高校の八校です。この八校について、各校の特色や取得できる資格とかをホームページに掲載してＰＲをしています。

　高校を維持するコストは、ほとんどが人件費、教員の人件費であります。募集定員の範囲内で、いわば定員の空き数といいますか、欠員の部分で県外から生徒を入学させましても、県費としての負担の増にはなりませんで、むしろ生徒の各地域の消費の生活による多少、地域経済に対する貢献もある。あるいは、授業料がその分だけ多く入ってくるということでございますので、今後の中山間地域離島の高校の存続を図るということでの、まずをもってのこういうような受け入れも積極的にやってみようということにいたしたものでございます。

　特に要件を定めているわけではありませんが、何か、結果的には身元の引受人というもので、場合によっては、学校の校長とか教頭の場合も想定をいたしておりますが、従来の例でありますと、おじいさんおばあさんのもとへ帰って高校に通っているような例もございます。また、津和野高校とか横田高校の場合には、隣接します山口とか鳥取県からも従来からかなりの数に上っています。

　現在の在籍数で見ますと、先ほど申しました八校で申しますと、六十三人が県外から来ております。多いところで申しますと、津和野高校が二十五人、隠岐水産高校が十五人、横田高校が八人というふうな状況になっております。今回のこの募集で、大変な数の者が県外から入学してくるというふうには考えておりませんが、地域の学校としての活性化の一つの方策としてチャレンジしてみたいということでスタートしたものでございます。