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高見議員

(問)学校給食における地産地消の推進について

1.生産者と利用者の話し合いの場の設置や、コーディネーター等の取り組みにより、県内全域で地場産物の活用が広がるよう支援すべきだと考えるが、所見を伺う。

2.島根県学校給食会の商品開発や学校給食への導入が進むよう、県は支援すべきと考えるが、所見を伺う。

 

(答)教育長

1.学校給食に関します2点のご質問にお答えをいたします。

 まず、学校給食の地産地消を進めるための生産者と利用者の連携についてであります。

 生産者と給食センターが話し合いの場をもつことや、コーディネーターを配置することは、学校給食の地産地消を進めるうえでの言わば前提条件のようなものと考えており、これまでも積極的に推進してまいりました。

 現在、県内19市町村のうち17市町村が、話し合いのための会議を設置しております。

 また、コーディネーターを配置しておりますのは9市町でありまして、このうち教育委員会の配置が3市町、生産振興部局の配置が6市町となっております。

 いずれも着実に成果を上げておりますので、残る10市町村におきましてもコーディネーターの配置を積極的に検討してもらいたいと考えております。

 

2.次に、島根県学校給食会の商品開発や学校給食への導入についてお答えをいたします。

 公益財団法人島根県学校給食会は、給食用食材の安定供給や安全・衛生管理、そして食育の推進等を担っており、その一環として、島根県産の食材を使った加工食品であります「しまねブランド開発製品」に取り組んでおります。農林水産部や教育委員会と連携しながら、これまで、12品目を商品化してまいりました。

 学校給食の食材は、ご指摘のとおり限られた時間内で大量の調理を行いますので、下処理などの一次加工が必要になるケースも多く、近年の給食センターの大型化により、その傾向が強まってきております。

 こうしたことから、学校給食会による高品質で調理のしやすい県産の加工食品の商品開発に対しまして、現場の期待感は大きくなっております。

 しかしながら、地産地消による給食用食材の供給者としては、学校給食会の他にも、本来、JA、JFや有機農産物の生産グループなど多様な生産加工業者が想定されますので、学校給食会の商品を優先調達するような方向性については、地元に密着した地域循環型の地産地消を進めるうえで、課題もあると考えております。

 議員から紹介のございました海士町の事例にも見られますように、それぞれの市町村において、地産地消の取組を戦略的に進めていく中で、調達先となる生産加工業者の育成を図りながら推進していくことが大切ではないかとこのように考えております。以上であります。

 


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