（問）子どもへの学習支援について

１．より子どもに寄り添った就学援助の効果を発揮するために、県としての取り組みについて伺う。

（問）フリースクールについて

２．不登校の子どもたちの学習を支援する場はどういった団体、施設があり、県としてどのような形で支援を行っているか伺う。

３．不登校の子どもたちへの支援としてどのようなことが必要だと考えているのか伺う。

（答）教育長

１．まず、就学援助の効果を高める取り組みについてお答えをいたします。

　県では県内全市町村の就学援助制度の実施状況、具体的な支給対象でありますとか、援助額などを取りまとめまして、運用面の改善につながることも期待して、集計結果を各市町村に情報提供いたしております。

　さらに今年度は、市町村教育長会議におきまして、各市町村が就学援助費の支給に関してどのような工夫を行っているのか、といった点についてお互いに情報交換し、意見交換をすることを行いました。

　その結果、他団体の例を参考にしまして、支給方法の見直しに取り組みたい、このような意向を表明した市町村がございました。

　今後もこのような取り組みを行ってまいりたいと考えております。

２．次に、不登校の子どもたちの学習を支援する団体・施設と、県の支援についてのご質問についてお答えをいたします。

　平成２７年４月に、市町村教育委員会に対しまして、義務教育段階の不登校の子どもが通う民間の団体・施設について照会をいたしましたところ、市町村が把握している団体・施設の数は、４つの市で８施設でございました。

　この調査は、文部科学省からの依頼に基づいたものでありまして、フリースクール等で学ぶ子どもたちに対する支援策の検討の参考にするためのもの、とのことであります。

　したがいまして、この調査で市町村から報告があがりましたものは、あくまでもフリースクール等を対象にしたものでありまして、不登校の子どもたちが通うすべての民間の団体・施設の実態を把握したということにはなっておりません。

　また現在、県教育委員会といたしましてこのような民間の団体・施設に対しまして、具体的な支援は行っておりません。

　一方、公的な支援といたしましては、県内１０の市町の教育委員会が、不登校児童生徒の生活リズムの改善や学習指導を行う教育支援センターを合計１２施設設置をしております。県教育委員会はその運営費に対して、県単独事業で補助を行っております。

３．最後に、不登校の子どもたちに対する必要な支援についての考えをお答えをいたします。

　県教育委員会では、不登校対策として、｢未然防止｣｢早期発見」｢初期対応｣｢関係機関との連携｣を柱に取り組んでおります。

　不登校の「未然防止」の取り組みとしては、具体的には、アンケートＱＵの活用によりまして、学級集団の状態の把握に努めたり、授業や日々の学級活動等を通じて、子ども同士がつながりを感じられるような学級集団づくりに努めております。

　「早期発見」の取り組みといたしましては、先ほど述べましたアンケートＱＵの活用に加えまして、スクールカウンセラーを配置し、専門性を活かした相談対応を行っております。

　｢初期対応｣の取り組みといたしましては、休みはじめの子どもに対する電話や家庭訪問、あるいは教室に入りづらい子どもに対しての保健室等での別室対応を行うなど、早期の教室復帰に向けて支援をしております。

　また、不登校者の多い、具体的には２５の小学校に対しましては、不登校の対応を担任まかせにしないために、校内組織の構成員としての子どもと親の相談員を配置をいたしまして、不登校支援の組織的な体制づくりを進めております。

　不登校の要因は、友人関係、学業不振だけでなく、近年は発達障がいや家庭環境に起因するものなど多岐にわたっております。したがいまして、それぞれのケースごとに、専門性の高い関係機関、具体的には教育センター、発達障害者支援センター、児童相談所等でありますが、それら関係機関との連携が重要になっております。研修会等様々な機会を活用して、関係機関と「つないでいく力」を高めていきたいと考えております。

　一方、国会の動きでございますが、国会では、超党派の議員提案により、この問題に関連する法案が国会に提出をされました。具体的な法案名は｢義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律案」通称「教育機会確保法案｣と呼ばれております。これが、先の通常国会の閉会に伴いまして継続審議となっております。

　この法案には、新たな行政の役割として、学校外での多様で適切な学習活動の重要性や休養の必要性を踏まえ、不登校の子どもや保護者に情報提供・助言することや、不登校の子どもの学習活動や心身の状態を継続的に把握することなどが盛り込まれております。

　不登校の子どもに対する支援の在り方につきましては、先ほど現状の取り組みについてはお答えをいたしましたが、今後、国会での議論も注視しながら、更に検討を行っていくと、このようにしたいと考えております。以上でございます。