（問）教職員等の待遇について

１．県内公立高校の学力と大学進学の状況について伺う。

２．小中学校の学力テストでは全問正解の子どもの数が全国平均より少ないと聞くが、高校生の学力について県教委はどのようにとらえているのか伺う。

３．教員が児童・生徒に向き合い、目標と意欲を持って、十分な学習指導や生活指導ができるための体制整備をどう図るか、所見を伺う。

（答）教育長

１．２．高校生の学力と大学進学状況等に関しまして、２点のご質問にあわせてお答えをいたします。

　高校の入学時における高校生の学力の状況を、高校入試からみますと、全体の傾向として、基礎的・基本的な力はかなり定着しておりますが、論理的・総合的に考え、処理・表現する力に課題がみられます。また、５教科の総得点が５００点満点で４００点以上のいわゆる高得点者の割合は、近年減っています。

　また、高校入学後の状況につきましては、指導にあたる教員の意見として、高校１年生から２年生にかけては全体的には徐々に伸びていきますが、３年生になると伸びが止まる傾向にあります。これは難易度の高い問題に対応する力が十分に身に付いていないためであると考えられております。

　また、大学の進学状況につきまして、今年春の卒業生で、全体に対します割合で言いますと、国公立大学１９．５％、私立大学２０．０％となっており、ここ数年同じような傾向にはありますが、いわゆる難関大学への合格者数は減少しております。

　このことは、小中学校の全国学力・学習状況調査で把握している学力の状況と同様でありまして、小学校段階から高校までを通じまして、ひとりひとりの児童生徒が持つ能力を伸ばしきる指導や、家庭での学習習慣を身に付けさせる指導の面で、本県の学校教育に基本的な課題があるものと考えております。

　このため、高校では教員の指導力を高めるために、現在、次のような取り組みを進めております。一つは、「教科指導充実のための非常勤講師配置事業」といたしまして、普通科高校の進学指導に精通した退職教員を非常勤講師として配置し、教員に指導技術を伝承していくこと。二つ目は、「教科リーダー養成・活用事業」として、教科指導に意欲を持って取り組む中堅教員をリーダー教員に指定し、授業研究や県外研修などで力量を高めてもらい、校内外でその成果を波及させていくこと。そして、三点目ですが、「『チームしまね』進学対策事業」として、学校の枠を越えて、数学・理科の教員が大学入試センター試験の問題分析を行ったり、自ら教材開発を行うなど、県内教員にその成果を普及してくこと。こういった事業を行っているところでございます。

　学校現場と課題意識を共有しながら、教員の指導力の向上、さらには、児童生徒の学習習慣の定着に向けた取り組みを重点的に進めていきたいと、このように考えております。以上でございます。

（答）知事

３．次に、児童生徒の学力等に関しての質問であります。教員が十分な学習指導や生活指導ができるための、待遇面を含めた体制整備をどう図るのかといった質問であります。

　児童・生徒に「学力をつける」ことは、議員ご指摘のとおり、学校が果たすべき大きな役割であります。教育委員会からは、教員の指導力を高める取り組みや、各学校が組織的に学力育成に取り組む体制づくりを進めていくというふうに聞いております。例えば、学校の学力課題に応じて授業改善の研修会を開くといったことも始めているようであり、こうした取り組みの積み重ねが児童・生徒の学力育成につながることを期待をしておりますし、やはり全国各地でいろいろな工夫をしながら子どもの教育を行っておるわけでございまして、そういう意味で先進地域のやり方なども、この島根に導入するといったことも必要ではないかというふうに考えております。

　また、学校現場の教員には多忙感があるといったような事情もありますが、教育委員会からは、現場の教職員には、児童・生徒としっかり向き合って、質の高い教育を提供していくということでございます。

　また、教員の待遇面につきましては、後ほど他の職種や近隣県との比較について、総務部長から報告をさせることといたします。