（問）特別支援学校等の医療的ケアについて

１．特別支援学校等の医療的ケアについて、教師、看護師の過重負担を避けるため、早急にガイドラインの改善を図るべきと思うが所見を伺う。

（答）教育長

１．医療的ケアが必要な児童生徒等への対応につきまして、平成１６年度に「島根県医療的ケア実施体制ガイドライン」を定め、学校看護師の配置や医療的ケアの実施体制など、学校内での安全な医療的ケアの実施に取り組んできたところでございます。

　しかし近年、次のような状況の変化がございまして、現行のガイドラインを見直す必要が生じております。

　まず、平成２４年の法律改正によりまして、一定の研修を受けた教員が限定的に解除された医療行為を行うことができるようになりました。

　また、平成２５年から、障がいのある者とない者が共に学ぶ「インクルーシブ教育システム」が推進されております。

　その中で、特別支援学校以外の学校にも医療的ケアを必要とする児童生徒が増えていくということが想定されます。

　さらに、議員からご指摘がありましたように、今年４月、「障害者差別解消法」が施行され、不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供が義務付けられております。

　そして、高度な医療行為や、一人で複数の医療的ケアを必要とする児童生徒が増えてきております。

　こうした状況の変化に対応するため、今年度、有識者会議を設置いたしまして、ガイドラインの見直しに着手をし、課題や対策の検討、医療的ケアの実施体制等について検討を進めることとしたいと考えております。

　その中で、学校看護師の複数配置の可能性や、国による財源措置の対象となる教職員定数との兼ね合いの問題、すなわち、誰が、どう財源を負担をするのか、といった論点につきましても検討する必要があるものと考えております。