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浅野議員

(問)学力向上対策について

1.小中学校の学力調査結果について、実態を伺う。

2.小中学校長と市町村教育委員会は各学校のクラスごとの平均正答率を承知しているのか伺う。

3.小中学校の先生方に対する教科指導力の習熟度別研修を希望するが、所見を伺う。

4.高校生の学力向上のため、モデル校を選び、3年間、英数国の授業を生徒の習熟度別に実施することができないか、所見を伺う。

(問)いじめ110番について

5.県教委と県警のいじめ110番の内容ごとの件数及び学校に伝達された件数を伺う。

6.いじめ110番の電話番号は長く、ほとんど知られていないため、有料で良いから111や222などの3ケタの番号にすることができないか伺う。

 

(答)教育長

1.学力向上対策といじめ110番に関して、6点のご質問にお答えをいたします。

まず、全国学力・学習状況調査の結果についてであります。

 この調査は、対象学年としては小学校6年生と中学校3年生、対象教科は国語と算数・数学であります。それぞれにA問題とB問題がありまして、A問題は基礎・基本の定着状況を把握するもの、B問題は活用力を測るものであります。

 昨年度、平成27年度の各県の平均正答率で見てまいりますと、島根県の順位は次のとおりでありました。まず小学校ですが、国語A問題32位、国語B問題41位、算数A問題46位、算数B問題45位。次に中学校ですが、国語A問題29位、国語B問題26位、数学A問題40位、数学B問題37位、ということであります。

 

2.次に、この調査結果の把握の仕方についてのお尋ねにお答えいたします。

 調査の結果は、文部科学省から各学校、各市町村教育委員会、県教育委員会宛てに、それぞれに直接送付される仕組になっております。

 各学校宛てには、学校全体の結果だけでなく、クラスごと、個人ごとの調査結果が送付されます。

 一方、市町村教育委員会宛てには、当該市町村における各学校の全体結果だけが送付されておりますので、クラスごと、個人ごとの結果は把握できない、そういう仕組になっております。

 

3.次に、教員の教科指導力に応じた習熟度別研修についてのご提案がございました。お答えをいたします。

 全国学力・学習状況調査ですが、小学校6年生を対象とする調査を例に申しあげますと、そもそも小学校6年生の状況を把握するものではありません。1年生から5年生までの学習内容が出題されておりまして、それぞれの学年の段階で求められる学力の定着状況、すなわち1年生から5年生までのどの段階でつまずいたのかといったようなことが把握できる、そういう調査であります。したがいまして、この調査は、6年生の担任の指導力が反映されたものではありませんで、1年生から5年生を通じた学校全体の指導力が反映されたもの。したがいまして、学校全体の指導の成果や課題としてとらえる必要がございます。

 県教育委員会では、学校ごとの課題に応じた授業改善を進めるため、校内研修を重視しております。市町村教育委員会に派遣した指導主事に加えまして、各教育事務所・教育センターに配置した指導主事が、直接学校を訪問して、授業に対する指導・助言を行ったり、校内研修をサポートしております。

 議員からご提案がございました、教員一人一人の長所・短所に着目した教員ごとの個別の指導を行うやり方よりも、学校全体が組織的に授業改善を進めるやり方の方が、教員の向上心を喚起することになり、教員の指導力を総体として高めるためには、より有意義であろうと考えております。

 

4.学力向上対策の最後のご質問でございますが、高校生の学力向上のための取組についてお答えをいたします。

県内の普通科高校では、現在でも学校の状況に応じまして、習熟度別に学級編成をしたり、習熟度に応じた少人数の授業を行ったりするなど、授業を工夫して行っております。

 こうした各学校の授業実施の工夫を支援するため、すでに平成26年度から「教科指導充実のための非常勤講師配置事業」というものに取り組んでおりまして、普通科高校の進学指導に精通した退職教員を非常勤講師として配置をしております。この退職教員は、生徒への教科指導はもちろんですが、教員への指導技術の伝承を図りながら、難関大学への進学にも対応できる学力の育成や教員の指導力向上に取り組んでおります。

 ご提案のような、モデル校に指定した学校に教員を集中配置する方法ですが、多額の財源を要することに加えまして、実情を申しあげますと、指導力に長けた退職教員をですね、現在の事業に上乗せして確保することが実際上難しいという問題がございます。当面、現在の事業を実施しながらその成果を検証することとしたいと考えております。

 

5.次にいじめ相談テレフォンの内容ごとの件数等についてお答えをいたします。

 県教育委員会では、通話料無料のフリーダイヤルによる電話相談を平成6年度から開設し、いじめや不登校の悩みについて専門の相談員が対応しております。

 平成27年度の内容ごとの件数ですが、いじめが31件、不登校等が47件、友人・対人関係が28件、その他が90件などとなっております。合計の相談件数は378件でございます。

 いじめ相談のうち、学校に伝達されたものは、1件でございます。

 

6.最後にいじめ相談テレフォンを3ケタの番号にするというご提案についてお答えをいたします。

 「いじめ相談テレフォン」はフリーダイヤルで開設以来、20年が経過しておりまして、毎年、小学校1年生全員に番号を記した名刺大のカードを配布しておりますほか、夏休みなどの長期休業の前には全ての児童生徒に対して文書により周知を図っております。

 電話相談の平均時間が平成27年度では1件あたり43分程度となっておりまして、仮に有料とした場合には、相談者にとって相当の負担になることも想定されます。

 また、文部科学省が開設している全国統一のフリーダイヤルの電話相談とも接続をされておりまして、文部科学省にダイヤルした電話は自動的に発信地の所在県に転送されるという、そういう仕組みをとっております。

 したがいまして、現在の国及び県のフリーダイヤルを前提とした上で、その周知に一層努めていくということが、当面の課題であろうと思っております。以上でございます。

 


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