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吉野議員

(問)Uターンの促進について
1.今春の高卒予定者のうち、就職決定者の県内就職の地方別の割合はどのようになっているのか、また、近年の傾向を伺う。
2.小中学校で行われている「ふるさと教育」において、親を巻き込んだ取組みの状況を伺う。
3.石見部の高校において、地元企業を知ってもらうための取組みが、年々充実して来ていると思うが、親の参加状況を伺う。
4.今後の小中高校での親を巻き込んだ取組みをどのように展開する考えか伺う。

 

(答)教育長
1.この春の高校卒業予定者のうち、就職内定者の県内就職の地域別の割合は、東部で85.4%、西部で55.6%、隠岐で63.3%、全体では75.6%となっております。
近年の傾向としては、平成20年度以降の県内就職率をみると、東部は、80%台で推移しています。
西部は、平成20年度は30%台でしたが、平成22年度以降は50%台後半で推移しています。
また、就職者数が40人以下と少ない隠岐は、50%台から70%台で年により変動しております。
県全体としては、平成20年度、21年度は60%台でしたけれども、平成22年度以降は70%台で推移しております。

 

2.県内の全ての小中学校では、地域のひと・もの・ことを活用した「ふるさと教育」に取り組んでいますが、保護者と一緒になった取組としては、次のようなものがございます。
多くの学校で取り組んでいる例としては、子どもたちが地域について学習した成果を保護者に発表し、保護者の地域に対する理解を深める活動を行っております。
また、県西部の例としては、江津市の郷田小学校では、「ふるさと発見参観日」と題し、地域の自然、歴史や文化を知ることができる複数の選択コースを設け、全校児童と保護者が一緒に地域を知り、親しむ活動をしております。

 

3.石見部の高校では、地元企業について知るために、関係機関と連携して、企業の見学会や説明会、企業人による講演会など様々な取組を行っています。
保護者の方に、こうした取組への参加を声かけしている例はありますが、実際には参加が少ない状況です。
そうした中、邇摩高校では、3年生を対象にふるさとでの就職を考える「企業・生徒・保護者トークセッション」をPTA総会の日に開催し、多数の保護者が参加されております。
邇摩高校では、1・2年生を対象に、地域で活躍している方を招いた講演会や職業人相談会も開催し、保護者の参加を呼びかけております。

 

4.先に述べた小中学校での保護者と一緒になった「ふるさと教育」の取組は、保護者がふるさとの良さを再発見し、地域を見直すことにもつながり、こうした取組が進むよう市町村に働きかけていきます。
また、地域の良さなどについて、大人の理解が十分でなかった点がありますので、学校での取組に加えて、地域の学びの拠点である公民館において、大人も子どもとともに学ぶ取組を支援していきます。
高校生の県内就職を進めるためには、保護者も地元企業を知り、理解をすることは大切なことです。
先ほど述べた邇摩高校のような取組が、普通科高校も含めた他の高校へ広がっていくように働きかけていきます。
また、来年度、商工労働部と連携し、卒業後に進学する高校生を対象として、大学卒業者などを採用する地元企業の合同セミナーを地区別に実施する予定にしており、学校を通じて保護者の参加も呼びかけてまいります。


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