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角議員

(問)子育て支援の環境づくりについて
1.放課後や週末の児童の居場所づくりについての考えと地域の取組に対してどのように支援しているか伺う。
(問)教育の充実について
2.学力調査結果の分析を進め対応策の検討に取り組んでいるようだが、検討結果と今後の学力育成に向けた取組について伺う。
3.学力育成に向け学校全体のチームとしての取組が重要となり、管理職の改革への意識が必要と考えるが、その取組について伺う。
4.先進的な取組をする学校への派遣研修やその研修等の結果を基にした教員への指導など、教育委員会の取組が重要だが、所見を伺う。
5.携帯・スマホを中心としてメディア対策について積極的な取組を求めるが、教育委員会の取組みを伺う。
6.教員の定数加配の状況と常勤・非常勤講師の配置状況について伺う。
7.教育的課題解決のための安定した継続的な指導が求められるが、学校現場において講師から正規職員配置に変える考えはないか伺う。

 

(答)教育長
1.7点についてお答えします。
1点目は、放課後や週末の児童の居場所づくりについてです。
県教育委員会としては、集団で遊ぶことが少なく、ゲームやテレビで過ごしがちな子どもが、放課後や休日に、様々な体験をし、健やかに過ごせる環境を、地域の大人の協力を得て作ることで、子どもの育ちを支えようと考えております。
地域における取組としては、子どもたちが学校の空き教室などでボールを使った遊びをしたり、工作や料理、昔の遊びをしたりするなど、様々な体験の機会を提供する放課後子ども教室があり、全ての市町村の171箇所で行われています。
また、公民館などにおいても、週末や長期休業期間には、キャンプなどの自然体験や、田植え、そば打ちなどの農業、生活文化の体験をする機会を提供しています。
県では、このような市町村や公民館などの取組に対して、事業費の支援や、関係職員、地域の協力者などを対象とした研修会の開催、体験メニューへの助言などを行っています。

 

2.2点目は、学力調査結果の分析による対応策と今後の学力育成に向けた取組についてです。
今年度の全国学力・学習状況調査の結果を分析すると、正答数の多い層が全国に比べて少ない、過去において課題が見られた問題の改善が図られていない、算数の勉強が好きな児童の割合が少ないなどの課題が継続しております。
こうした課題への対応として各学校で組織的な授業改善を進めることができるよう、管理職対象の説明会を開催したり、県教育委員会と市町村教育委員会が連携・協力して全ての小学校を訪問し、学力調査の活用方策や、算数の授業改善についての指導・助言をしたり、算数の指導を改善・充実させるため、しまねの算数プロジェクトチーム会議を立ち上げたりしてきております。
今後、このプロジェクトチームで策定した授業改善方針に基づき、算数授業改善推進校を指定して実践研究を行い、その普及を図るとともに、このような取組を他の教科にも広げてまいります。

 

3.3点目は、学力育成に向けた学校全体のチームとしての取組についてです。
管理職を中心とした学校全体の取組を効果的に進めるため、昨年度、学校管理職等育成プログラムを策定し、ミドルリーダーを対象とした研修を、今年度から新たに実施するなど、教職員研修の見直しを行ったところです。
各学校では管理職のリーダーシップの下、学力調査の結果などから見られる課題や指導方法を全ての教員が共有し、学校全体で組織的に取り組むことにより、大きな成果を上げている学校もあります。
今後も、教員が課題を一人で抱え込むことなく、組織としての指導の改善に取り組んでいけるよう、各学校への支援を行ってまいります。

 

4.4点目は、先進的な取組をする学校への派遣研修や研修の結果を基にした教員への指導などについてです。
小学校での算数の指導を例に挙げると、来年度から、算数授業改善推進校を県内で8校指定することとしております。
推進校には授業リーダー教員を1名ずつ指名し、県外の先進地での研修を含め、算数の指導についての研修を計画的に実施します。
そして、推進校では授業や研究協議を積極的に公開して、近くの学校の教員が参加しやすいようにし、参加した教員が研修の成果をそれぞれの学校内に広げ、授業改善に生かしていけるようにしていきます。
さらに、このような取組を他の教科にも広げてまいります。

 

5.松江市の全ての小・中学校では、「利用時間の約束」や「フィルタリングの設定」などのルールづくりが行われております。
また、雲南市では、幼稚園から小学校・中学校を通してメディアの利用時間を減らし、家庭学習や読書の時間、家族団らんの時間を増やす取組を行っております。
県教育委員会では、このような効果的な事例を他の市町村に情報提供するとともに、子供の成長発達にメディアが及ぼす影響やその対策について学ぶことができるよう、学校や地域の要請に応じて専門家を派遣する取組も進めております。
また、高度化していくメディア機器をうまく活用し、情報を正しく読み取ったり、相手がいることを意識した使い方を理解させたりする学習を、小・中学校5校をモデル校に指定して研究してきました。
その成果を、今年度から健康教育研修会などの研修を通して各学校へ伝えているところです。

 

6.島根県の教育施策の重点である少人数学級編制については、小学校1、2年の30人学級編制と、小学校3年生以上の35人学級編制を行うため、今年度は127人の教員を増加配置しております。来年度は、少人数学級編制を小中学校全ての学年で実施する予定であり、およそ170人の増加配置を見込んでおります。
また、特別な支援を必要とする児童生徒や外国人児童生徒が増加傾向にあり、通級指導や日本語指導を行う教員の必要性が高まってきているため、毎年、増員を図っており、今年度は、通級指導に86人、日本語指導に9人の増加配置をしております。
さらに、児童生徒一人一人の課題に対応するため、様々なサポート事業を島根県独自で行っており、たくさんの非常勤講師を配置しています。例えば、通常の学級に在籍する発達障がいなどの児童を支援するために、100人の非常勤講師を小学校に、また、不登校や問題行動の未然防止のため、36人の非常勤講師を中学校に、今年度、配置しているところです。

 

7.島根県の小・中学校の教員定数に占める正規教員の割合は、平成27年5月1日現在93.6%であり、全国平均の93.1%を上回っています。
議員ご指摘のとおり、指導の継続性を考慮し、現在もできるだけ正規教員の配置に努めているところです。
しかし、少子化に伴い、今後、教員定数は減少することが予想されるため、教員の全てを正規教員としておくことは難しいと考えております。
ただ、もちろん現在も新たな正規教員の登用には力を入れております。
例えば、教員採用試験における合格者の数は、ここ2年間、16年ぶりに200名の大台を超えており、今後も、教員定数や退職者数の動向を踏まえながら、計画的に教員を採用していきたいと考えております。以上です。


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