（問）学校内におけるいじめの実態について
１．文部科学省の緊急調査が行われた、平成24年度以降の県内におけるいじめの実態や課題について伺う。
２．いじめをなくすためには、児童生徒や保護者、学校はもちろん、地域を含めた取組を進めていくべきと考えるが、所見を伺う。

（答）教育長
１．いじめについて、２点の質問にお答えします。
まず、県内におけるいじめの実態や課題についてです。
平成２４年度以降の県内の学校におけるいじめの認知件数は、国立・公立・私立を合わせて、平成２４年度が４７３件、平成２５年度が３４４件、平成２６年度が７０３件となっております。
平成２６年度の認知件数が大幅に増加した要因としては、昨年７月に岩手県で、いじめ自死事案が発生し、これを受けた文部科学省の再調査の要請に応じて、これまでは、いじめと捉えていなかった口ゲンカやちょっかいを出すなどのトラブルも、いじめとして積極的に認知したことが考えられます。
中には、初期段階での対応を怠り、このような軽微なものを放置してしまうことで、重大な事案に発展したケースもあり、初期段階において、いかに適切に対応できるかが課題であると考えております。
今後は、県内の学校ができるだけ同じ目線でいじめを認知した上で、早期に、より適切な対応が取れるよう、教員研修などで指導してまいります。

２．次に、いじめをなくすための取組についてです。
学校においては、全ての学校で策定されているいじめ防止基本方針にしたがって、いじめ防止指導の年間行動計画などを作成しております。
これに基づき、子どもたち一人一人が「自分が大切にされている」「自分が役に立っている」などと感じられる授業づくりに取り組んだり、アンケート調査による実態把握、さらには、その結果に基づく子どもへの教育相談を行ったりするなど、いじめの未然防止や早期対応に取り組んでいます。
また、民生児童委員など地域の方々との連携を図ることで、課題を抱える子どもたちの情報収集に努めております。さらには、地域の方々に、学校のいじめ防止基本方針をお知らせしたり、学校行事に参加してもらったりすることで、学校の取組を知ってもらい、「地域の子どもは地域で育てる」という意識を高めています。
いじめをなくすためには、教員・学校が主体となって取り組むことはもちろんですが、保護者や地域の方々も一緒になって取り組んでいくことが、より大事であると考えております。
今後も、学校・保護者・地域が一体となって、いじめの防止に取り組む体制づくりを進めてまいります。以上です。