（問）県職員の雇用・待遇について
１．障がい者への差別禁止や合理的配慮について、職員へどのように周知しているのか伺う。

（答）教育長
１．教育委員会においても、今年１月から２月にかけて、管理監督者を対象とした障がい者差別解消のための研修会を知事部局・警察本部と共同して開催したほか、県立学校の校長・教頭を対象とした会議などでも周知を図ったところです。
また、障がい者に対する不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供について、事務局職員や学校教職員が適切に対応するための対応要領を、今年度末までに策定する予定であります。
このような取組を通じて、障がい者差別解消に向けた意識の醸成を図っており、今後も職員用ホームページを活用したり、職場内研修を実施するなど職員に対する周知を徹底してまいります。
また、教育委員会においても、障がいのある職員の相談に応じ、適切に対応するための体制を、今後整備したいと考えています。