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原議員

(問)介護人材確保対策の推進について
1.また、教育委員会としては、今後、職業としての介護職についてどのように理解を図っていくのか伺う。
(問)教育の充実について
2.児童生徒へのきめ細かな指導の充実や、学校図書館活用教育の一層の推進、特別支援学校生徒の就労に向けた支援の取組について伺う。
(問)離島・中山間地域の高校の魅力化・活性化について
3.「島根県総合戦略」において、離島・中山間地域の高校の魅力化・活性化の取組を支援していくとされているが、今後の取組をどのように考えているのか伺う。
(問)地域を担うひとづくりについて
4.若者の地域定着や地域を担う人づくりの推進に向け、公民館等において今後どのように取り組んでいくのか伺う。

 

(答)教育長
1.4点について、お答えします。
1点目は、介護職についての理解を図る取組についてです。
教育委員会としては、介護職の仕事について、生徒が理解し、魅力ややりがいを感じられるよう、健康福祉部と連携してイメージアップを図っており、今年度の夏休みに行われた介護の職場体験には、176名の中高生が参加しました。
中学校での職場体験や、高校での企業説明会、インターンシップなどの活動は、進路の選択において貴重な経験の場になります。
それぞれの地域の状況に応じて、体験活動に介護の職場を組み入れたり、介護の職場で働く先輩の話を聴く機会を設けたりして、介護の仕事についての理解を深めていきます。
また、高校の進路指導担当者が集まる会議に関係機関を招き、介護職についての魅力ややりがい、人材不足の状況などの情報を共有するなどして、教員の理解が深まるようにしてまいります。

 

2.島根県では、生活指導と学習指導の両面において、児童生徒一人一人にきめ細かな指導を行うため、県独自で少人数学級編制を実施しております。
具体的には、平成15年度からの小学校1、2年の30人学級編制に加えて、平成26年度から、小学校3年生以上の学年にも段階的に35人学級編制を導入してきました。
来年度は、小学校6年と中学校3年にも拡大し、小中学校の全ての学年で、少人数学級編制が完成する予定です。
少人数学級編制を行うことで、教員が子どもたちと向き合う時間がより多く確保でき、生活指導と学習指導の両面において、一人一人に応じた教育の充実が期待できます。
また、議員ご指摘の個別の教育課題に対応するため、様々なサポート事業にも取り組んでおります。例えば、通常の学級に在籍する発達障がいなどの児童を支援するための「にこにこサポート」や、不登校や問題行動の未然防止を目的とした「クラスサポート」などの非常勤講師配置事業は、学校からのニーズも多く、成果も上げていることから、今後も継続に努めてまいります。
次に、学校図書館活用教育の一層の推進についてですが、学校図書館については、これまでも県内全ての公立学校に学校司書を配置し、その活用を支援してきました。
今後、学校図書館の活用により、さらに児童生徒の主体的な学習活動を推進し、考える力や表現する力などの育成を図る必要があります。
これまでも学校図書館の活用を研究する学校を指定し、その研究成果を近隣の学校に広げる事業を実施してきましたが、今後はより具体的な活用のモデルを作り、普及させることで、学力の育成につなげてまいります。
次に、特別支援学校生徒の就労に向けた支援の取組についてですが、特別支援学校では、生徒の自立と社会参加を図るため、作業学習や企業関係者などを招いた講習などにより、就労スキルの向上や就業に対する意識を高めるなど、一人一人のニーズに応じた職業教育を実施しております。
また、進路指導担当教員や担任などが島根労働局や福祉施設などと連携し、実習先や就労先となる企業を開拓したり、卒業後の就労状況を把握したりするなどの就業支援に努めており、全国的に見ても高い一般企業への就労率を維持しているところです。
一方で、近年、知的障がい特別支援学校高等部生徒の増加や障がいの多様化により、生徒の就労ニーズも多様化してきており、これまで以上にきめ細かな職業教育が必要となってきています。
そのため、知的障がい特別支援学校高等部では、より専門的な職業教育を行うことで一般就労を目指す職業コースと、個々の実態に応じた基礎的な職業教育を行う総合コースからなる、コース制の導入を今年度から順次実施しているところです。
これらの取組により、生徒一人一人の実態やニーズに応じた職業教育を一層充実させ、きめ細かな就業支援を行うことで、これまで以上に生徒の自立と社会参加を進めてまいります。

 

3.3点目は、離島・中山間地域の高校の魅力化・活性化の今後の取組についてです。
平成23年度からの「離島・中山間地域の高校魅力化・活性化事業」は、高校と町村が連携して、地域課題学習や地域住民との交流などに取り組むものであり、地域の活性化につながっています。
また、事業を実施する8校が一体となった取組により、離島・中山間地域の高校の魅力がさらに高まり、高校入試での県外からの志願者が年々増加しております。
これまで離島・中山間地域8校と水産高校2校が、チームしまねとして、県外生徒募集「しまね留学」に取り組んできましたが、平成28年度高校入試から、県外生徒の受入枠を撤廃した高校が9校増えたことにより、全国の中学生が島根の高校を選択する可能性が今後も高まると考えております。
こうした高校の魅力化・活性化の取組や「しまね留学」をさらに進めるために、平成28年度から教育指導課の内室として「地域教育推進室」を設置することとしております。
島根県総合戦略の「しまねに定着、回帰・流入するひとの流れづくり」を推進するため、「しまね留学」のホームページをさらに充実させるなどして、積極的に各高校の魅力や県外生徒募集などの情報を全国に発信してまいります。

 

4.若者の地域定着や地域を担う人づくりの推進に向けた、公民館などにおける取組についてお答えします。
若者の地域への定住やUターンにつながる取組として、平成17年度から、小中学校を中心としたふるさと教育に取り組んできました。
しかし、地域の良さなどについて、大人の理解が十分でなかった点があります。
大人も地域の魅力や歴史・文化を学び、再認識することが重要であり、今後は、学校での取組に加えて、地域の学びの拠点である公民館において、大人も子どもとともに学ぶ取組を支援していきます。
公民館で学んだふるさとの宝について、大人が誇りを持って子どもに伝えていくことにより、ふるさと島根に愛着と誇りを持った、地域を支える次世代を育成してまいります。
また、公民館は、住民が集い、学び、つながることを通して、地域について考え、行動する人材を育成する、住民の身近に存在する教育施設です。
来年度から、地域課題の解決を図る住民の活動を支援する公民館などを選定し、活動費を支援することにより、その成果を県内に広げていく新たな取組を始めることとしております。
このような取組により、地域振興部などと連携して、地域づくりについて、気運の醸成と住民の当事者意識を高め、地域を担う人づくりを進めてまいります。


お問い合わせ先

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〒690-8502 島根県松江市殿町1番地(県庁分庁舎)
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