（問）教員の多忙化の解消策について
１．教員多忙化は解消されてきているのか、現状を伺う。
２．学校事務職員の加配をもっと進めることが有効と考えるが、所見を伺う。
３．出雲市内で行われている学校事務支援センターによる事務の適正化、効率化を図る取り組みをどのように評価しているか伺う。
４．県立高校で導入している校務支援システムを、小中学校へも導入してみてはと思うが、所見を伺う。

（答）教育長
１．大きく２点についてお答えします。１点目は教員の多忙化の問題についてであります。
まず現状ですが、教員の多忙化の解消に向けた取組としては、「教育職員の時間外勤務の縮減に向けての指針」を策定し、不要な業務の廃止・削減、会議資料作成の効率化など、負担の軽減に向けた工夫を実践するように、管理職を通じて指導してきました。
その結果、たとえば部活動の顧問が、複数の部活動を交代で監督する体制を組んで、その負担を減らしたり、校内の会議を整理し直して精選するなど、教員の負担を軽減する実践例が、幾つかの学校から報告されています。
しかしながら、教員の多忙化の解消は、まだまだ全体としては十分な効果はあがっていないと認識しています。
県教育委員会としては、一層の多忙化解消に向けて、来年度に、勤務状況の実態調査を行い、その実情を客観的に把握したいと考えています。
調査の結果を分析した上で、市町村教育委員会と協力して、さらに勤務環境の改善を図ってまいります。
 

２．次に事務職員を基準より多く配置する加配についてです。
学校事務職員の加配については、国からの加配人数を活用して実施しております。
今年度は、事務グループの活動充実のため、県内に合計２９人の事務職員を加配しています。
今後も、国に対して増員を要望し、事務職員の配置拡大を図って教員の事務負担の軽減に努めます。
 

３．次に、市町村教育委員会が独自に行っている学校事務の適正化、効率化の取り組みを、どのように評価しているかについてです。
各市町村教育委員会の独自の取組として、それぞれの実態に応じた、事務職員や事務グループへの支援を行っていただいています。
議員ご指摘の出雲市においては、教育委員会内に学校事務支援係を設置し、事務の一部を集中処理したり、新規採用事務職員の指導や支援を行っていると聞いております。
また、邑南町では、町の職員が事務グループの活動に参加して助言したり、浜田市のように、学校事務グループの研修などの活動費を予算化するというような教育委員会もあると聞いております。
このように、市町村教育委員会が学校事務職員と連携し、事務グループの活動を支援することは、事務職員の負担を軽減し、結果として、教員の多忙化解消にもつながる有効な取組であると考えております。
このような取組については、様々な機会をとらえて、市町村教育委員会に対して情報提供をしてまいります。
 

４．次に県立高校で導入している校務支援システムの小中学校への導入についてです。
いわゆる校務支援システムというのは、児童・生徒の成績や出欠の管理、帳票作成等の効率化を図り、子どもたちと向き合う時間をより多く作り出すことを目的とした電算処理システムです。
島根県ではこれまで各県立高校が独自にシステムを導入していましたが、保守に要する経費や教員の人事異動時の負担を軽減し、セキュリティ対策を強化するため、今年度から全県統一のシステムを導入したところです。
高校のシステムをそのまま小中学校で利用できるわけではありませんが、今後は市町村教育長会議等の機会をとらえ、県立高校でのシステム導入の状況とそのメリットを紹介することで、小中学校の教員の多忙感解消の手段の一つとして参考にしていただきたいというふうに考えております。

（問）ポルトガル語を主言語にする児童、生徒の現状について
１．ブラジル国籍の生徒など、ポルトガル語を主言語とする児童生徒はどのくらい増えてきているのか、現状を伺う。
２．ポルトガル語を話せる日本語指導員の配置状況及び増加する生徒数に対応しているのか伺う。
３．学用品を支援する制度や学用品の再利用の現状を伺う。
４．ポルトガル語を主言語とする児童生徒に対する教育について、今後どのような対策を講じるのか伺う。

（答）教育長
１．２点目は、ブラジル国籍の生徒など、ポルトガル語を主言語とする児童生徒についてです。
まず現状ですが、県内では、ポルトガル語を主言語とする児童生徒は出雲市にだけ在籍しております。
その数は、平成２５年５月に１１名、平成２６年５月に２６名、今年２月の時点では５２名であり、急速に増加しております。
その主な要因は、出雲市の企業が外国人雇用枠を大幅に拡大している影響であると聞いております。
 

２．次に、ポルトガル語を話せる日本語指導員の配置状況についてです。
出雲市教育委員会が日本語指導のために雇用している指導員は６名おり、そのうちポルトガル語を話せるのは１名と聞いております。
県内にはポルトガル語を話せる人が少ないなかで、指導員の確保に努力しておられますが、全体としては十分でないのが現状です。
県教育委員会でも、ポルトガル語を話せる２名を含む４名の教員を日本語指導のために出雲市に増員して配置しているところです。
 

３．次に、学用品を支援する制度や学用品の再利用についてです。
経済的理由によって、就学が困難な児童生徒の家庭については、学用品の購入費を補助する就学支援の制度があります。
また、学用品の再利用の例として、議員の紹介にありましたように、塩冶小学校では、ＰＴＡで使わなくなった体操服を集め、希望者に配付する取組が行われております。
また、笛、鍵盤ハーモニカ、パレット、算数セットなどを学校でストックして、必要な家庭へ貸し出すという取組も行われております。
 

４．最後にポルトガル語を主言語とする児童生徒に対する教育の今後の対策についてです。
出雲市教育委員会では、ポルトガル語が話せる指導員を学校へ配置したり、就学を希望する家庭からの相談に応じたりするなど、引き続き支援を行うこととされております。
県教育委員会でも、出雲市教育委員会と連携しながら、日本語指導が必要な児童生徒を担当する教員の指導力や対応能力を向上させる研修を継続するとともに、学校訪問により、指導体制作り等について助言を行う、あるいはしまね国際センター、日本語支援ボランティア団体などと連携し、学校に対する支援者の紹介など、必要な情報を提供するなどの支援を行ってまいります。