（問）教育施策について
１．小学校、中学校、高等学校にわたって、今後どのように教育を推進していくのか、所見を伺う。
２．今後の県の小中学校の統廃合の在り方についての所見を伺う。
３．出雲養護学校雲南分教室について、開設の準備状況を伺う。

（答）教育長
１．小学校、中学校、高等学校にわたって、今後どのように教育を推進していくのか所見を伺うというお尋ねについてであります。
小学校、中学校、高等学校を通じて一人一人に対応したきめ細かい教育を行っていくことが大切です。
そのための体制整備として、昨年度まで、小学校１、２年生のみで実施していた少人数学級編制を、今年度から小学校３年生、４年生、中学校１年生まで拡大しました。
平成２８年度、再来年度にはすべての学年で少人数学級編制を実施する予定です。
また、高等学校での教科指導においては、非常勤講師を配置して、少人数指導や習熟度別指導、個別指導などのきめ細かい指導を進めます。
そして、困難を抱える児童生徒への個別支援のために非常勤講師を配置し、小学校で学習障がいなど特別な支援が必要な児童へのきめ細かい指導を行ったり、不登校や問題行動が増える中学校１年生を対象として、学習面・生活指導面の支援を行います。
こうしたきめ細かい教育の効果を高めるには、個別の支援状況などについて、幼稚園や保育所から高等学校まで情報を共有しながら、支援を継続していくことが大切です。
第２期しまね教育ビジョン２１でも、就学前から高等学校までの連携を重視しており、今後も市町村教育委員会などの関係機関とともに取り組んでいきます。
 

２．文部科学省が公表した「手引」には、特に、クラス替えができない小学校６学級以下、中学校３学級以下の学校について、市町村は、学校統合の適否を速やかに検討する必要があるとされています。
さらに、この「手引」には、学校統合をしない場合、小規模の利点をどう生かし、課題をどう克服するかといった点にも言及があり、単に学校統合という一方向へ誘導するものではないと理解しております。
なお、文部科学省は、学校規模の適正化への人的支援として、来年度、２２０人の教員の増員を計画しており、内訳は、統合校への支援が２００人、過疎地の小規模校への支援が２０人で、これも両方向でございます。
「手引」にも明記されているように、学校統合の判断、これは、その設置者である市町村が担っており、各市町村では、地域の実態に応じ、学校統合について十分に検討されているものと認識しています。
県教育委員会としては、今後とも、適切に情報の提供を行うとともに、市町村が統合、存続いずれの判断を行われた場合においても、その判断を尊重し、市町村からの相談に応じて、支援を行っていく考えです。
 

３．出雲養護学校雲南分教室の開設準備状況についてです。
雲南分教室は、知的障がいのある生徒を対象として、定員が１学年８名、３学年で２４名の高等部の分教室です。
校舎は、敷地約３２００平方メートルを雲南市から借用し、木造一部鉄骨造、平屋建てで、約１３００平方メートルの規模です。
建築工事は、１月末で完了し、今後、備品の搬入を予定しており、整備事業は順調に進んでおります。
生徒の状況ですが、新入生は、先般、合格発表をしたところで、７名です。
また、現在、松江養護学校及び出雲養護学校に在学している生徒で、雲南分教室の新２年生への転入希望者が数名程度見込まれるため、合計では１０名程度の生徒でスタートする見込みです。
春休み中に、新入生・転入生を対象とした学校見学会を行い、４月７日に設置式、入学式を行う予定です。

（問）竹島問題について
１．ここ最近の県内の学校教育での竹島教育に対する取り組みを伺う。

（答）教育長
１．最近の県内の竹島教育についてです。
県内すべての学校で、島根県教育委員会が作成・配付した、竹島学習副教材のＤＶＤ、竹島学習のリーフレット、ふるさと読本の「もっと知りたいしまねの歴史」などの資料を活用した学習を行っています。
また、今年度から、領土に関する学習教材として、日本の領域が正しく表記された地図を作成し、県内の学校に配付しています。
さらに、学校での指導事例や指導のポイントをまとめた「領土に関する教育ハンドブック」を作成中です。
最近、竹島に関する古文書や絵図などが新たに発見されている報道がありますが、そうした資料は、県が設置している「第３期竹島問題研究会」で調査・研究が進められています。
そのなかで、学習に活用できる新たな資料があれば、学校教育につなげたいと考えています。